冒頭、羽牟社長から、昨年末に判明した記憶媒体の紛失について、「番組制作で使用する記憶媒体の数が増えており難しい問題だが、今後十分な対策を講じ注意していきたい」などと挨拶があった。
議題の内容と、それに対する委員と関西テレビの意見は以下の通り。

昨年12月、関西テレビの番組制作に関わる外部スタッフが番組関連の映像を記録した記憶媒体を紛失する事案が発生した。記億媒体は番組スタッフ個人所有でセキュリティ設定はされていなかった。これを受け、記憶媒体にはセキュリティ設定をすること、使用後は素材を消去することを全社員に周知し注意喚起している。クラウドサービスを併用したり、記億媒体の数自体を減らすこと等も検討している。

殺人事件の被害者がピースしながら加害者と映っている写真を使用したところ「被害者や遺族にとって不本意な写真をなぜ放送するのか」という視聴者からの苦情が複数あった。
報道センターは「ご遺族との信頼関係のもとで使用を許された。被害者と加害者との関係性や事件の経緯を正しく報道するために使用している」としている。

公文書改ざん訴訟のニュースで、赤木さんの自死直前の動画が放送されたことに対し、視聴者から「センシティブな内容なので希死念慮のある方々が見ないで済むよう配慮がほしい」という意見があった。報道センターでは、「ご遺族の意向を踏まえて出しており、放送することの意義を重視した」としている。事前に「お断り」を入れるのは、この種の報道では考えにくい、との考え。

首相秘書官がオフレコ取材で同性婚について「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」と発言し更迭されたニュースに対し、視聴者から「オフレコなのに報道したのはよくない」という意見があった。
関西テレビは、一部の報道機関がオフレコ発言を報じた後、首相が秘書官を更迭した際に、スタジオ解説を付けて報じた。
報道各社でも、重大な問題だとしてオフレコ発言を報じた社と、オフレコ破りを批判する社など対応が分かれた。
放送倫理会議では、報道センターが「首相秘書官という立場にある人物の差別発言が問題視されている」と述べ、更に、その場で本人に真意を質すべきだった、という考えを示した。

民放連の放送基準と関西テレビの放送基準が4月に改正される。
社会の急速な変化、人権意識の高まり、価値観の多様化を受け、2014年以来の大幅な改正となっている。関西テレビでは、複数回開催する社内説明会に加え、「考査メルマガ」などで周知を図っている。

公益通報者保護法改正を受け、2022年11月から12月にかけて、関西テレビの内部通報窓口利用者全員を対象とする「カンテレ・コンプライアンスラインと公益通報に関する説明会」を実施した。

「差別を自分ごととするために～マジョリティ特権とマイクロアグレッションを考える」と題したオンライン人権研修を2月16日に開催した。講師は上智大学外国語学部の出口真紀子教授。差別の問題はマイノリティ側ではなくマジョリティ側の問題であり、解決するにはマジョリティ側が自覚しなければならない、等の内容。

オンブズ・カンテレ委員会特選賞の募集を1月から実施しており、全社員による第一次投票を経た上で、次回の委員会で、番組部門、活動部門の最優秀賞を決定する。

この期間における社員等からの直接通知案件は無かった。

2023年5月開催予定

以上