2026年6月22日

関西テレビ放送は、性別に関わらず誰もが働きやすいと実感できる職場づくりをめざし、
すべての社員が仕事と生活をともに充実させられるよう、次の行動計画を策定します。

1.計画期間

2022年4月1日～2027年3月31日の5年間

2.当社の課題

  • 社員全体に占める女性の割合（27.2％）と比べて女性管理職が少ない
  • 出産（配偶者の出産含む）や子育てをサポートする制度は整っているが、男性・女性ともに制度をより使いやすくするための取組を進めている
  • 公共的使命を果たすためには長時間労働はやむを得ないという意識が一部に見られるため、働き方改革を継続して推し進めなければならない

3.目標と取組内容

目標① 管理職（部長以上）に占める女性比率15％以上を目指す

＜現状＞

  • 管理職（部長以上）に占める女性の割合 12.0％ （前年4/1から2.6ポイント減）

＜取組内容＞

  • 育児で時短勤務中の女性社員も受けやすい管理職登用に向けた研修（当社ではマネジメント力開発研修）を開催する
  • 意欲や能力のある女性社員を積極的に発掘すべく、人事部が主体となり女性の部下を持つ上司へのヒアリングを強化する
  • 仕事と育児を両立する社員がキャリアアップを目指せる職場風土を根付かせるために、階層別研修などで多様な働き方へのさらなる理解促進を図る。特に管理職対象の研修で女性が直面する問題の理解を深める。

目標② 新卒採用での男女比1：1を意識して採用活動を進める

＜現状＞

  • 新卒採用における女性比率
    53.3％（2024年度入社）男性7：女性8
    40.0％（2025年度入社）男性12：女性8
    50.0％（2026年度入社）男性10：女性10
    ※直近3年度平均47.3％

＜取組内容＞

  • 面接官選定の際に男女のバランスに留意し、無意識の性別バイアス排除に努める
  • 女性も男性も活躍できる職場であることを会社説明会やインターンシップなどを通じて学生に知ってもらうほか、ホームページやSNSを活用して発信を続ける

目標③ 社員が各年度に取得する有給休暇を10日以上とする

＜現状＞

  • 有給休暇※取得日数
    10.7日/人（2023年度）
    11.1日/人（2024年度）
    11.9日/人（2025年度）
    ※当社の年次有給休暇、通年休暇のこと。慶弔などに伴う有給休暇は含まない

＜取組内容＞

  • 4-12月で年次有給休暇5日取得を完了する制度の策定。5日取得すると通年休暇5日が付与される。
  • 働き方改革について、組織トップや管理職から発信を続けるほか、有給休暇取得奨励日の設定、社内イントラを使った啓発の強化などにより、休暇取得をさらに促進させる
  • 前年度の結果を分析・検証し、評価者や勤務管理担当者と目標達成に向けた施策を協議する

目標④ 帰りやすい職場風土づくりに努め、労働時間短縮を図る

＜取組内容＞

  • 常に柔軟で多様な働き方について研究し、最適な制度や施策を積極的に採り入れる
  • 組織全体・部署ごとに業務を精査し、業務の優先順位付けや分担の見直しに取り組むことで労働時間短縮に努める

目標⑤ 女性がこれまで以上に幅広く活躍できる職場をつくる

＜取組内容＞

  • 様々な部門において女性のキャリア形成の可能性を拡げる
  • 出産前後の個別相談支援などにより、キャリア形成に関する不安解消を図る
  • 様々な子育て支援制度について、新入社員を含めた社員に対する周知を強化する
  • 女性の健康課題への理解を深め、フェムテックなどを活用し働く女性のパフォーマンス能力を向上させるサポートを行う

目標⑥ 男性の育児参加を支援し、育児のために休暇・休業や時短勤務を取得する男性社員を増やす

＜取組内容＞

  • 育児休業・産後パパ育休に関する相談窓口を社内に設ける
  • 男性の育児参加が、個人のワークライフバランスの向上や多様な働き方の理解促進につながるという共通認識を社内に拡充させる。その一環として、産前産後の配偶者への支援が特に重要となる時期に対応するため、配偶者出産サポート休暇を特別休暇として設ける。
  • 対象者が出た際に、制度内容や取得事例を盛り込んだ個別説明を実施し、男性社員の育児参加を促進させる。

目標⑦ 視聴者や地域の子どもを対象とした活動を拡充し、SDGsの目標達成に向けた情報発信や取り組みを進める

＜これまでの主な取組＞

  • 2021年2月
    「SDGメディア・コンパクト」に加盟
    報道・情報番組やイベントなどを通じてSDGsに関する情報発信
  • 2021年4月～
    社内部署横断「SDGs2030プロジェクト」を発足

＜2026年度の取組（予定のものも含みます）＞

  • 番組でのSDGsと関連した情報の取り上げに継続して取り組む
  • 『カンテレSDGsフェスタ』等の催事を通じ、SDGsの理念から生まれる生活の知恵や新たな価値の普及に取り組む
  • 関西テレビ青少年育成事業団と連携し、地域貢献と子供たちの健全な育成に取り組む
  • 『出前授業』を継続。テレビメディアの特性やリテラシーの観点をコンテンツ等に関わる課題や社会問題等を通じ、担当スタッフが講師となって生徒の皆さんとの対話を重視したワークショップ形式の授業を実施予定
  • 5/30（ごみゼロの日）に扇町公園の清掃を天神橋筋商店会と、道頓堀川の水中と遊歩道の清掃を戎橋筋商店街・ボランティアダイバーの方々と協力して実施
  • 毎年夏休み時期に小学生を対象に実施している『オープンスクール＠カンテレ』において、気候変動・地球沸騰化をテーマにワークショップ形式の公開講座を実施予定
  • 子どもたちに様々な職業体験の機会を提供することで、子どもたちが自らの将来を展望し、実際に体験できるイベントとして実施される大阪市北区官民連携イベントに運営、ブース出展で協力予定

4.女性の活躍に関する当社の情報

  • 社員全体に占める女性の割合 27.2％ （前年4/1から0.3ポイント増）
  • 新卒採用における女性比率 47.3％ （直近3年度平均）
  • 管理職（部長以上）に占める女性の割合 12.0％ （前年4/1から2.6ポイント減）
  • 常勤役員に占める女性の割合 30.0％ （前年度から2.7ポイント増）
  • 有給休暇取得日数 11.9日/人（2025年度）
  • 10事業年度前及びその前後の事業年度（2015～17年度）に採用された社員の継続雇用割合
    男性 80.0％ 女性 62.5％
  • 育児休業等および育児目的休暇の取得率
    男性 76.5％※ 女性 100％
    ※前年度93.3％だったが、今年度より条件を「出産後8週間以内・出産日当日は除外・他の要件での休暇中はカウントしない」とした。この条件で抽出すると、前年度75％となり、1.5ポイントのアップとなった。
  • 育休等からの復職率 男性 100％ 女性 100％
  • 男女の賃金差異（2025年度における男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
    全ての労働者 72.3％（前年度から2.9ポイント減）
    正規労働者 78.5％※1 （前年度から1.2ポイント減）
    アルバイト除く非正規労働者 69.5％※2 （前年度から2.1ポイント減）
    全ての非正規労働者 44.2％※3 （前年度から1.2ポイント減）
    ※1 当社では性別を理由とした賃金制度の差異は設けておりません。時間外勤務手当などが発生しない育児休業者や時短勤務者に女性が多くなっています。
    ※2 継続雇用社員、契約社員を対象としており、職種により賃金が異なります。
    ※3 ※2にアルバイトを加えています。継続雇用社員に男性が多く、労働時間が短いアルバイト（学生）に女性が多くなっています。

（目標①～⑥は「女性活躍推進法」、目標③～⑦は「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画）