大阪北新地の放火事件を受け、実名報道を主なテーマとして、関西テレビとオンブズ・カンテレ委員との間で意見交換が行われた。概要は以下の通り。

昨年12月に大阪北新地の心療内科で発生した放火事件で、関西テレビは死亡した被害者25人全員の実名を報じた。事件を記録に残すためには実名が原則であること、命の重みを伝えるためにも実名が必要であり、心療内科の通院歴を匿名の理由にすれば却って偏見を生むのではないかと考えたため。
但し実名報道は第一報のみに留め、ネット配信のニュースでは、院長のみ実名で他の被害者は匿名で掲載した。視聴者からは「遺族が匿名を求めているのに被害者を晒しものにした」等、苦情が相次いだ。
実名か匿名かは各社で判断が分かれ、クリニック関係者のみ実名で患者は匿名にした社もあった。

2022年4月に施行される「改正少年法」では、18、19歳を「特定少年」として、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた犯罪、強盗罪、強制性交罪等を対象に、実名報道が解禁となる。少年の更生の機会を奪うなどとして日弁連は実名報道に反対している。
関西テレビは、現在、報道センター内で議論しているが、事件の重大性や報道の必要性、またインターネット記事での対応について検討しながら、実名報道をするか、個別の事案ごとに判断していく方向。

大喜利で出された「赤ちゃんできたみたい、へのマイナス200点の返事とは？」というお題に対し、視聴者から不快だという苦情があった。
制作側では、放送前に懸念はあったが、番組の構成上カットできなかった、としている。事前にチェック可能であったこと、また不安を感じながら対策を講じず放送したことも社内で問題視された。

主人公が喫煙するシーンについて、悪影響があるからやめてほしい、という意見が複数の視聴者からあった。
制作側としては、当該ドラマでは喫煙が外すことの出来ない演出表現であった。喫煙シーンへの視聴者の反発が強くなっていることから、なるべく屋外で吸う、近くに副流煙を浴びるような人がいない環境にするなど、配慮をしながら撮影している。

BPO青少年委員会で審議されている「痛みを伴うことを笑いの対象とするバラエティー」について、関西テレビは社としての考え方をまとめたガイドラインを作成、社内に周知した。クリエイティブな演出に必要以上に制限をかけるのではなく、視聴者がどのような印象を受けるのか、一度立ち止まって考えるための指標と捉えている。

12月～1月に「eラーニング」による「コンプライアンス研修」「情報セキュリティ研修」を実施した。受講完了率は役員・社員が100％、その他スタッフは98.3％となり、過去最高となった。役員・社員の全員が受講完了したのは今回が初。

2月3日に「AI（人工知能）時代のメディアと人権～激変する社会情勢とIT革命をふまえて～」と題するオンライン研修を実施した。講師は、近畿大学人権問題研究所主任教授の北口末広氏。社員及び社内で働く外部スタッフ、グループ会社のスタッフなど60名が参加した。

オンブズカンテレ委員会特選賞の募集を1月から実施しており、全社員による第一次投票を経た上で、次回の委員会で、番組部門、活動部門の最優秀賞を決定する。

この期間における社員等からの直接通知案件は無かった。

次回のオンブズカンテレ委員会は2022年5月に開催予定。

以上