第67回 オンブズ・カンテレ委員会 議事概要
2026年9月3日
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日時 |
2026年9月3日（木）13時～ |
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場所 |
関西テレビ放送 |
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出席者 |
難波功士委員長、赤松純子委員、丸山敦裕委員 |
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関西テレビ出席者 |
岡代表取締役社長、小杉取締役、高島取締役、西澤取締役 |
1.当社内部統制システムの見直しについて
関西テレビから、ガバナンス強化と人権重視を目的に、今年7月から運用を開始した内部統制システムの変更内容について説明した。
各部署で発生したリスク事案やヒヤリハットに関する情報をコンプライアンス責任者が集約し、月次の会議で共有する。特に重要な案件は常勤役員で構成する「コンプライアンス委員会」へ付議し、必要に応じて経営判断につなげる。
こうした体制は個人の責任追及を目的とせず、問題を部署・個人で抱え込まずに情報を共有し、再発防止と全社的な学びにつなげるための仕組みとしている。一方、重大なコンプライアンス違反が疑われる事案は、通常の共有プロセスとは別に調査・審議し、必要な対応を行うことが補足説明された。
また、内部通報制度については、社内外に通報・相談窓口を設けている。今年、社外窓口の体制を見直し、より相談しやすい環境の整備に努めている。
委員からの意見
- 通報ルートが限られていると、役員が関係する不正が把握されにくくなる恐れがあるのではないか。
- 制作現場の自主自律と内部統制とが分離されており、放送法や放送基準の位置付けが不明確に見える。
- 内部統制が責任追及やペナルティのためではなく、現場の気付きを経営へ届けるためのものだという理念を、社内向けの説明でもより強調すべきではないか。
関西テレビからの意見
- 内部監査以外にも社内外に複数の通報ルートを確保している。役員が関係する事案についても、独立性を確保して対応する体制としている。今後も制度の運用状況を見ながら、適宜見直していく。
- コンプライアンス委員会は放送倫理と内部統制の両領域を跨いでおり、放送倫理会議の内容も経営に共有されている。
- 新たな体制のもと、リスク事案やヒヤリハットの報告件数が増え、各部門の意識向上と全社的な改善に繋がりつつある。
2.「令和8年熊本地震」に関わる報道について
今年7月に発生した熊本地震への対応を例に、関西テレビから災害時の報道に関する考え方や現状の課題、番組編成の判断等について説明した。
震度7以上の地震が発生した場合、発災局から取材応援の要請がなくても、全国のフジテレビ系列局（FNN）から現地へ取材クルーを即時派遣する方針を事前に取り決めている。今回の熊本地震では、発生翌日までに計12班が現地入りし、取材に加えて放送対応デスク、後方支援（ロジスティクス）担当、ネット配信担当などを配置した。
災害報道では、一人でも多くの命を守ることを報道機関の使命とし、被災地で何が求められているかを考えながら取材に当たる。発災直後だけで終わらせるのではなく、被災地・被災者の支援との関係を意識しながら継続的に報道すること、被災者の安全と尊厳に配慮することを基本方針としている。
また、午後4時台に発生した熊本地震について、関西テレビでは災害報道を継続する必要性から、通常の番組を休止して夜9時まで報道特別番組の放送を続けた。
委員からの意見
- 被災地での過剰な取材への批判が広がっていることを踏まえ、系列各社の取材が同じ場所へ集中する問題への対応を明示すべきではないか。
- 災害種別ごとの取材における注意点や過去の知見等をまとめたハンドブックのようなものはあるのか。
- 被災者が取材を望まない場合でも、将来の防災や社会全体のために報道が必要となる場面があるのではないか。
- 災害報道中にタレントなど通常番組の出演者へ形式的にコメントを求めることには違和感があり、必要がなければ出演者に発言を促さないことも検討すべき。
- 通常番組を休止して災害報道を続けたことによる視聴率やスポンサー、経営面への影響はあるのか。
関西テレビからの意見
- 取材が同じ場所に集中する問題については、取材ヘリの共有や取材地域の分散を進めている。避難所などでは場合によっては1社による代表取材も検討するなど、各社共通の公益目的を起点に取材のあり方を柔軟にアップデートしていく。
- 記者向けの取材心得には災害報道、地震、水害、実名報道などの項目があり、新たに報道へ配属された社員にも災害報道を含む基本姿勢を教育している。阪神・淡路大震災以降の経験や災害担当者の知見も、災害報道の教育・継承に活用されている。
- 取材が被災者にとって負担になり得ることを理解し、相手に取材の必要性を十分に説明しながら、事実と公益性を踏まえて判断する姿勢が必要。
- 緊急報道を長時間継続する場合にはタレントの出演が不要となることもある一方、レギュラー番組内で災害情報を扱う場合は、出演者の配置やコメントの要否を状況に応じて判断する。
- 災害報道時の番組編成については、被害状況や視聴者感情に配慮が必要であり、視聴率の見込みだけではない難しい判断を求められる。また、東日本大震災のように数日間にわたりCMを入れられない状態が続けば、経営面にも相当な影響が生じると考えられる。
3. 委員会直接通知について
この期間における社員等からの直接通知案件は無かった。
次回委員会日程について
2026年11月開催予定
以上