2026年9月30日
関西テレビ放送株式会社

関西テレビは、メディア企業として公共的使命を深く認識し、正確で信頼性の高い情報の発信と魅力あるコンテンツの提供を通じて、地域社会と文化の発展に貢献することを目指しています。
また、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を図るため、サステナビリティ方針を策定し、ガバナンスの強化、人権意識の向上、コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。

民放連が制定した「民間放送ガバナンス指針」の趣旨を踏まえ、当社における適用状況を以下のとおり公表いたします。

私たちは、メディア企業としての公共的使命を深く認識し、ガバナンス強化、人権意識とコンプライアンスの徹底を通じて社会からの信頼を確立します。
また、持続可能な社会の実現と企業価値向上を図るとともに、私たちの強みである「人を惹きつけるコンテンツを生み出す力」を最大限に活かし、豊かな社会と文化の創造に貢献してまいります。
その姿勢を明確にするため、指針となるサステナビリティ方針を定めるとともに、5つのマテリアリティを特定しています。
サステナビリティ方針と取り組みについては下記サイトをご参照ください。
https://www.ktv.jp/sustainability/

2007年に発覚した「発掘！あるある大事典Ⅱ」問題を受け、過ちを繰り返さないという強い決意と覚悟のもと「関西テレビ倫理・行動憲章」を定めました。公共の福祉と文化の向上そして社会正義の実現を通じて健全な民主主義の発展に寄与することを目指し、全役員・社員が高い倫理観を持って行動することを宣言しています。
詳しくは下記サイトをご参照ください。
https://www.ktv.jp/corp/rinri/

法令や日本民間放送連盟放送基準に基づき「関西テレビ放送 放送基準」を定めています。人権尊重、公正な報道、青少年への配慮、適正な広告表現など、放送内容全般に関する自主基準として運用しています。
放送基準の前文では「民間放送のテレビ局として世界の平和、社会の秩序、公共の福祉、文化の向上、産業経済の繁栄に貢献することを使命とする。当社はこの自覚に基づき、世論を尊び、言論表現の自由と公正を守り、広告の真実に徹するとともに、つねに品位と番組の調和に留意し明るく健全な放送を通じて社会の信頼にこたえるものとする。また、この目的を達成するため、関係諸法令および日本民間放送連盟放送基準にのっとり、つぎのような基準を定め、番組および広告などのすべての放送に適用する」と定め、基準として「番組の編成にあたっては、番組相互の調和と放送時間を考慮し、広告については、番組および他の広告との配列ならびに放送時間との調和をはかる」と定めています。
「放送基準」は下記サイトをご参照ください。
https://www.ktv.jp/corp/standard/

関西テレビでは、報道・情報、スポーツ、ドキュメンタリー、ドラマ、バラエティなど多様なジャンルの番組を編成し、視聴者の知る権利に応えるとともに、生活に役立つ情報や地域に密着した話題を提供しています。放送番組の編成・制作にあたっては、放送法ならびに関西テレビ放送基準に基づき、公正性・中立性・正確性の確保に努めています。
放送番組と放送日時は下記サイトをご参照ください。
https://www.ktv.jp/timetable/
放送番組の種別は下記サイトをご参照ください。
https://www.ktv.jp/corp/shubetsu/

当社では、災害発生時および災害発生のおそれがある際には、地域住民の生命と安全を守ることを最優先に、迅速かつ正確な情報発信に努めています。地震、津波、台風、豪雨等の自然災害発生時には、報道特別番組やニュース速報を適宜実施するとともに、自治体・気象機関などの公的機関と連携し、避難情報やライフライン情報など視聴者の行動につながる情報を継続的に提供しています。また、平時から緊急放送体制の維持・点検を行い、FNS系列各局とも連携しながら災害報道機能の強化に取り組んでいます。

当社は、地域に根差した放送局として、政治・行政・経済・社会問題など公共性の高いテーマについて、公正かつ多角的な報道を行っています。また、選挙報道や地域課題を取り上げる特集企画などを通じて、地域住民の知る権利に応えるとともに、多様な視点に基づく情報提供を通じて民主主義の発展に貢献しています。
報道番組・ドキュメンタリー番組の概要は下記サイトをご参照ください。
newsランナー https://www.ktv.jp/runner/
ザ・ドキュメント https://www.ktv.jp/document/

当社では、字幕放送や解説放送など、視聴覚障害者や高齢者に配慮した放送サービスの充実に取り組んでいます。今後も総務省の指針等を踏まえながら、より多くの視聴者に情報を届けるための放送アクセシビリティ向上を推進していきます。
「字幕放送・解説放送」番組のスケジュールは下記サイトをご参照ください。
https://www.ktv.jp/jimaku-kaisetsu/

1978年に設立した関西テレビ青少年育成事業団を通じて、青少年が自然に親しみながら体力を増強し、自主性・協調性を養い、教養の向上を図るための事業活動を行い、青少年の健全育成に貢献しています。文部科学省も教育改革の一環として、教室から外に目をむけた総合教育を目指しています。
詳しくは下記サイトをご参照ください。
https://www.ktv.jp/kfyd/

また、「オープンスクール＠カンテレ」などの催事を通じ、気候変動や防災、SDGsについて、体験を通じて地域住民とともに考える取り組みを行っています。この他にも、世代を超えて人権を考えるシンポジウムの企画・運営や、いじめ撲滅を訴える「ピンクシャツデー」のプロモーションを行うなど人権問題に取り組み、地域とともにお互いを尊重し合える社会の実現を目指しています。

当社ではCSR活動の一環として、「SDGs出前授業」を行っています。SDGsを扱った番組コンテンツを教材とし、制作に関わったスタッフが講師となってメディアリテラシーを学びます。
取り組みの詳細については下記サイトをご参照ください。
https://www.ktv.jp/sustainability/lecture/

2024年に「関西テレビ放送人権方針」を策定しました。事業活動に関わるすべての人の人権を尊重し、人権侵害の防止・是正に取り組むための活動指針として定めています。
詳しくは下記サイトをご参照ください。
https://www.ktv.jp/corp/humanrights/

関西テレビおよびそのグループ会社（連結対象子会社）の業務に関し、法令違反行為・社内規程違反行為・企業倫理違反行為、セクハラ・パワハラなどを発見した時に通報・相談する窓口を社内外に設けています。相談窓口を記載したカードを社員や常駐スタッフ等に配布、ドラマの制作台本に掲載するなど周知を図っています。
問題の早期発見および是正を自ら図ることにより、放送事業者として社会からの信頼・期待に応えることを目的として運用を行っています。

当社は、すべての人の人権を尊重し、多様性を認め合う企業文化の醸成を経営上の重要課題と位置付けています。2025年10月に改定した「ハラスメント防止宣言」では、社員や取引先を含む当社に関わるすべての人が安心して能力を発揮できる職場環境の実現を目指し、ハラスメントの防止と根絶に組織全体で取り組んでいます。ハラスメント行為には厳正に対処し、再発防止を徹底します。詳しくは下記サイトをご参照ください。
https://www.ktv.jp/corp/harassment-prevention/

2025年度には、全社員、グループ会社、常駐スタッフ等を対象としたハラスメント実態調査を実施し、その結果を踏まえて相談・通報体制や関係規程の見直しを行いました。部下からの相談を受ける上長向けの研修や全社員向けeラーニングを実施するなど、人権尊重意識の向上に継続的に取り組んでいます。また、人権尊重の徹底については、コンプライアンス委員会等において継続的に状況を確認し、経営レベルで議論を行っています。

コンプライアンスの実効性を確保するため、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しています。委員は常勤取締役で構成され、コンプライアンスやリスクマネジメントに関する基本方針を決定します。その下部組織として局長で構成する全社リスク検討会議と放送倫理会議（後述）を設置し、リスク情報や課題が各部署から確実に経営へ届く体制を整備しています。
2025年度は2回開催し、内部通報制度の運用状況、ハラスメント防止に関する取り組み、リスク事案の再発防止策などについて報告や審議を行いました。2026年6月には規程改定を行い、コンプライアンス委員会は原則として月1回開催することとし、コンプライアンスやリスクマネジメントに関する重要事項について継続的に審議する体制を充実させました。
また、重大なコンプライアンス事案については、事実関係の検証や再発防止策の検討を行うコンプライアンス検証委員会を整備しています。

放送倫理会議は、放送倫理や番組制作上の課題を検証し、再発防止策の検討や番組制作ガイドラインへの反映を通じて、自主・自律の実効性向上を図る会議体です。放送内容や制作体制に関する課題を継続的に議論し、視聴者から信頼される放送の実現に取り組んでいます。
2025年度は11回開催され、事前報道や質的公平性を重視した「新たな選挙報道の方針」等について議論されました。
また、BPO放送倫理・検証委員会の委員会決定や事例について、周知・共有し、自社の番組制作に活かしています。2025年10月には、BPO放送倫理・検証委員会の委員長を招き、番組と広告の境界線について考える勉強会を開催しました。
番組制作ガイドラインは、制作現場における基本的な考え方や留意事項を整理したもので、法令遵守や放送倫理の徹底、制作上のリスク管理、適切な取材・表現の確保を通じて、視聴者から信頼される放送の実現を目指しています。2024年8月に全面的に見直し、その後も適宜事例等を更新しています。
2025年8月には、「放送用語ハンドブック」を改訂、発行し、言葉で人を傷つけないためにあらためて時代に合わせたアップデートを行いました。

当社は、多様な価値観を認め合い、当社に関わるすべての人の幸せを追求します。多様な価値観を認め合い、イノベーションを⽣み出す土壌を作ります。また、誰もが働きやすいと実感できる職場づくりを目指し、すべての社員が仕事と生活をともに充実させられるよう、「女性活躍」と「次世代育成」に関する行動計画を策定しています。
DE＆Iの取り組みについては下記サイトをご参照ください。
https://www.ktv.jp/diversity/

女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画」については下記サイトをご参照ください。
https://www.ktv.jp/corp/woman/

当社は、各分野において豊かでよりよい番組の提供に努めています。そのためには、番組制作に携わる取引先各位の協力は不可欠であり、放送文化の向上を目指す対等なパートナーとしての制作会社との間で、緊密な協力関係を維持するとともに、公正で透明な取引関係を積極的に推進することを、基本方針とします。番組の制作委託取引に関する自主基準を定め、相互の理解を図っています。
詳しくは下記サイトをご参照ください。
https://www.ktv.jp/corp/seisaku/

私たちは、メディア企業としての公共的使命を深く認識し、ガバナンス強化、人権意識とコンプライアンスの徹底を通じて社会からの信頼を確立します。持続可能な社会の実現と企業価値向上を図るとともに、私たちの強みである「人を惹きつけるコンテンツを生み出す力」を最大限に活かし、豊かな社会と文化の創造に貢献してまいります。

1/10を超える議決権を有する者とその議決権比率

株主総数：79名

「視聴者と心でつながるテレビ局」を目指し、視聴者の皆様からのご意見・ご感想・お問い合わせを視聴者センターで受け付けております。これらのうち主な内容を毎日、関係部署に共有しているほか、毎週のまとめを全社員に共有し、視聴者から寄せられたご意見を番組制作や事業活動の改善に活かしています。
詳細は下記サイトをご参照ください。
https://www.ktv.jp/goiken/

関西テレビは、取締役会および監査役会を中心としたガバナンス体制を構築しています。また、コンプライアンス委員会およびオンブズ・カンテレ委員会を設置し、業務執行の適正性と透明性の確保に努めています。
コンプライアンス委員会や内部監査等で把握したリスク情報や対応状況については、適宜取締役会に報告し、人権尊重、コンプライアンスおよびリスクマネジメントに関する課題について、経営による監督・改善を行っています。

以上