第65回概要 2026年2月6日 | オンブズ・カンテレ委員会 | 企業情報

第65回オンブズ・カンテレ委員会議事概要

2026年2月6日

日時	2026年2月6日（金）15時00分～
場所	関西テレビ放送
出席者	難波功士委員長、赤松純子委員、丸山敦裕委員
関西テレビ出席者	岡代表取締役社長、小杉取締役、高島取締役、西澤取締役青瀧コンプライアンス推進局長事務局

1.視聴者ご意見維新の会関係者の出演について

「関西テレビは維新の会関係者を出演させすぎるのではないか」という視聴者からの指摘が、選挙期間中に限らず多く寄せられていることを受けて、特に地方の首長と政党の代表を兼務する吉村洋文氏や、元代表の橋下徹氏の出演について意見交換をした。

委員からの意見

吉村氏を大阪府知事として呼んでいるのであれば、公職に就いている人がテレビに出てきて発言することは全く悪くはない。ただ、立場を番組の中できちんと切り分けられているのかどうか。府知事としての見解を聞いているのに、どこかで維新の政策の話になるようなことがあれば、それは批判されて当然か。
橋下氏に関しては、維新から離れてフリーのコメンテーターのような立場だとは言いつつ、視聴者側にしてみればやはり維新の人と見られている。国政選挙等で維新の立場が問われるときに、橋下氏の起用はなるべく避けた方がいい。
カンテレへの出演が他局と比べてそんなに多いかわからないが、知事に関しては公職に就いている人が表に出て発言をすること自体は、そんなに悪いことではない。政治的公平性を担保する上で大切なのは、一つ一つの発言に対して、常に批判的にあるいはカウンターパートとしての検証をし、バランスを取っていくこと。
観る側が冷静に判断できているか。「こんなにテレビに出ていて本業はできているの」と思うか、逆に単純接触効果として、画面で観ているうちにどんどん親しみが沸いてきて「よく頑張っているな」と思うか。どちらがいいか悪いかはわからないが、両方あり得ると思う。
政策を聞いて、時には厳しい質問もするのなら、特に問題ないことなのかもしれない。なるほどと頷いて、極端な話「ヨイショ」をするような空気になっているのであれば、よくない。

関西テレビからの意見

大前提としては、どの番組も政治的公平性を担保しながら作っている。視聴者に関心を持ってもらいながらも、取り上げた課題やテーマの内容によっては、できるだけカウンターパートを置いたり解説を加えたりし、一定の公平性を担保するよう心掛けている。
吉村氏であればご本人でないと聞けないことを本当に聞いているのか、やはりそこは公党の代表あるいは首長であることをしっかり認識した上でキャスティングしているのだということを、今一度確認したい。

2.報道センター記者への個人攻撃とその対策について

兵庫県知事関連の報道で、当社の記者が同知事を支持している一部視聴者によってSNS等で個人攻撃の対象になっている。視聴者センターやSNS上にかなり激しい表現での投稿が行われている。
記者個人に対する監視や誹謗中傷については、会社としても法的措置も辞さない覚悟で記者を守る体制を確認しているが、記者としての職務を果たすことでSNSが炎上し、身の危険にさらされかねない昨今の状況について話し合った。

委員からの意見

兵庫県知事の熱狂的な支持者や、マスコミは知事を貶めようとしているという陰謀説を信じている人にとってみれば、記者が敵や悪魔のような存在だという叩き方になる。人格攻撃までに至っていれば非常に深刻な問題。
今やテレビ局の人が裏方ではいられなくなっており、様々な形でディレクターやプロデューサーや記者が顔を出してメディアに出ている以上、こういうSNSが発達した状況の中では、どんな形であれ何らかのことを言われる状況にある。
法的措置も辞さないという姿勢は当然だが、いちいちIPアドレスの開示といったことをやるのかどうか、その判断は本当に難しい。
誹謗中傷といったものに泣き寝入りする必要は全くなく、会社として記者を守っていくという姿勢は崩さないでほしい。一方で、スタンスが中立でないのではと思わせる取材方法も世の中にはあると思うので、取材側のスキルとして少し気をつける必要がある。

関西テレビからの意見

放送内容についての責任は、個人ではなく会社に属するものであり、そのことは取材者や部員とも共有している。批判や意見はメディアにとって必要で大切なものであり、そのご意見については会社として真摯に向き合いたいと思っている。
一方で、個人に対する嫌がらせや誹謗中傷、プライバシーへの干渉・侵害のような行為に関しては人権侵害にあたると思っている。
そこで報道センターでは「取材者等の安全と尊厳を守るための指針」というものを去年7月に策定しており、SNSプラットフォームの運営者への通報・削除要請を行うこと、程度によっては警察等への相談も視野に対応することを危機管理の上で考えている。
本人に対しては上長がしっかり付き添い、今どういう状況か、どんな心理状態化を把握し、メンタルケア等々に対応する体制をとっている。