信頼され続けるために、私たちが決めたこと
社会や経済、そして情報を取り巻く環境は、大きな転換点にあります。
価値観が多様化し、情報が瞬時に広がる時代だからこそ、私たちには「何を発信し、何を社会に残すのか」という姿勢そのものが問われています。
高い公共性を担うメディアグループであるカンテレグループにとって、社会からの信頼は、すべての事業の出発点であり、最大の財産です。
私たちはこれまで、地域に根ざし、子どもたちの未来や人権を大切にしながら、放送とコンテンツ、サービスを通じて社会と向き合ってきました。
そして今、その姿勢をあらためて明確にするため、グループとしての指針となる「サステナビリティ方針」を定めました。
ガバナンスの強化、人権尊重、コンプライアンスを経営の基盤に据え、私たちの強みである「人を惹きつけるコンテンツを生み出す力」を通じて、社会や文化に新たな価値を届けていく—それが私たちの目指す姿です。
公共的使命を果たしながら、次の世代に責任を持つ。
その覚悟をもって、カンテレグループはこれからも地域とともに歩み、信頼され、必要とされ続けるメディアグループでありたいと考えています。
2026年4月
関西テレビ放送株式会社
代表取締役社長
岡 宏幸
カンテレグループ サステナビリティ方針
私たちは、メディア企業としての公共的使命を深く認識し、ガバナンス強化、人権意識とコンプライアンスの徹底を通じて社会からの信頼を確立します。
持続可能な社会の実現と企業価値向上を図るとともに、私たちの強みである「人を惹きつけるコンテンツを生み出す力」を最大限に活かし、豊かな社会と文化の創造に貢献してまいります。
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関西テレビ放送人権方針
この度当社は『関西テレビ 人権方針』を策定しました。人権尊重は企業活動の基盤です。一人ひとりが胸に刻みより良い社会の実現に貢献します。
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倫理・行動憲章
放送人として高いレベルの倫理観が求められていることを強く自覚し、常日頃からモラルの保持・向上と共に自主・自律の精神を養うことに努めます。
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オンブズ・カンテレ委員会
第三者の視点から関西テレビの放送等による視聴者、市民への人権侵害の有無や取材・番組制作のあり方等を監視するとともに、番組制作に携わる放送人が自らの良心に反する番組制作を強要されないよう監視することを目的に設置されました。
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放送と青少年に関する委員会
「放送と青少年に関する委員会」とは、児童、青少年に対する放送の影響を考慮して、NHKと日本民間放送連盟が、視聴者からの意見を受け付ける第三者機関として、平成12年4月に設けられた委員会です。
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関西テレビ放送（株）国民保護業務計画（国民保護法36条に基づく計画）
関西テレビは2004年に施行された「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」に基づく指定公共機関として、国民の保護に関する業務計画を作成しました。
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反社会的勢力に対する基本姿勢
放送番組の制作等にあたり反社会的勢力に対しての行動の基本姿勢を定めています。
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出演契約における反社会的勢力排除についての指針
出演契約における反社会的勢力への対応に関して、指針を定めています。
