女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画 」
2022年 4月1日
関西テレビ放送は、性別に関わらず誰もが働きやすいと実感できる職場づくりをめざし、
すべての社員が仕事と生活をともに充実させられるよう、次の行動計画を策定します。
1. 計画期間
2022年4月1日～2027年3月31日の5年間
2. 当社の課題
▽社員全体に占める女性の割合（25.0％）と比べて女性管理職が少ない
▽出産（配偶者の出産含む）や子育てをサポートする制度は整っているが、男性・女性ともに制度をより使いやすくするための取組が必要である
▽公共的使命を果たすためには長時間労働はやむを得ないという意識が一部に見られるため、働き方改革を継続して推し進めなければならない
3. 目標と取組内容
目標【1】 管理職（部長以上）に占める女性比率15%以上を目指す
＜現状＞
管理職（部長以上）の割合10.5%
＜取組内容＞
・育児で時短勤務中の女性社員も受けやすい管理職登用に向けた研修（当社ではマネジメント力開発研修）を開催する
・意欲や能力のある女性社員を積極的に発掘すべく、HR推進部が主体となり女性の部下を持つ上司へのヒアリングを強化する
・仕事と育児を両立する社員がキャリアアップを目指せる職場風土を根付かせるために、管理職対象の研修などで多様な働き方へのさらなる 理解促進を図る
目標【2】 新卒採用での男女比1：1を意識して採用活動を進める
＜現状＞
新卒採用における女性比率
30.8％（2020 年度入社）
45.5％（2021 年度入社）
26.7％（2022 年度入社）※直近3 年度平均33.3％
＜取組内容＞
・面接官選定の際に男女のバランスに留意し、無意識の性別バイアス排除に努める
・女性も男性も活躍できる職場であることを会社説明会やインターンシップなどを通じて学生に知ってもらうほか、ホームページやSNS を活用して発信を続ける
目標【3】 社員が各年度に取得する有給休暇を10日以上とする
＜現状＞
有給休暇※取得日数 8.9日/人（2020 年度）
※当社の年次有給休暇、通年休暇のこと。慶弔などに伴う有給休暇は含まない
＜取組内容＞
・働き方改革について、組織トップや管理職から発信を続けるほか、有給休暇取得奨励日の設定、社内イントラを使った啓発の強化などにより、休暇取得をさらに促進させる
・前年度の結果を分析・検証し、評価者や勤務管理担当者と目標達成に向けた施策を協議する
目標【4】 帰りやすい職場風土づくりに努め、労働時間短縮を図る
＜取組内容＞
・柔軟で多様な働き方について常に研究し、最適な制度や施策を積極的に採り入れる
・組織全体・部署ごとに業務を精査し、業務の優先順位付けや分担の見直しに取り組むことなどにより労働時間短縮に努める
目標【5】 女性がこれまで以上に幅広く活躍できる職場をつくる
＜取組内容＞
・様々な部門において女性のキャリア形成の可能性を拡げる
・出産前後の個別相談支援などにより、キャリア形成に関する不安解消を図る
・様々な子育て支援制度について、新入社員を含めた社員に対する周知を強化する
目標【6】 男性の育児参加を支援し、育児のために休暇・休業や時短勤務を取得する男性社員を増やす
＜取組内容＞
・育児休業・産後パパ育休に関する相談窓口を社内に設ける
・男性が育児に関わることは個人のワークライフバランスを向上させるほか、職場において多様な働き方の理解促進につながるという共通認識を拡充させる
・対象者が出た際に、具体事例の紹介を盛り込んだ個別説明会を実施することなどにより男性社員の育児参加を促進させる
目標【7】 視聴者や地域の子どもを対象とした活動を拡充し、SDGsの目標達成に向けた情報発信や取り組みを進める
＜これまでの取組＞
2021年2月「SDG メディア・コンパクト」に加盟
報道・情報番組やイベントなどを通じてSDGs に関する情報発信
＜取組内容＞
・SDGs をテーマにしたレギュラー番組のほか、「SDGs ウィーク」を設けて番組横断企画を放送する
・リモートを活用したスタジオ、中継現場見学や出前授業の実施を検討
・大阪・関西万博開催予定の2025 年に向けて、地元自治体や企業との連携によりSDGsの課題解決に向けた取り組みを進める
4. 女性の活躍に関する当社の情報
◇社員全体に占める女性の割合 25.0％
◇新卒採用における女性比率 33.3％（直近3年度平均）
◇管理職（部長以上）に占める女性の割合 10.5％
◇役員に占める女性の割合 10.0％
◇有給休暇取得日数 8.9日/人（2020年度）
◇10事業年度前及びその前後の事業年度（2011～13 年度）に採用された社員の継続雇用割合
男性 90.6％ 女性100.0％
◇育児休業の取得率 男性 11.1％ 女性100.0％
◇育休からの復職率 男性 100.0％ 女性100.0％
（目標【1】～【6】は「女性活躍推進法」、目標【3】～【7】は「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画）