このところ毎日、衆議院選挙のニュースがあります。その度に吉原キャスターは、「超短期決戦だ」と繰り返しおっしゃっています。衆議院選挙は、公示から投票まで毎回12日間と決まっています。なぜ、「超短期」とおっしゃるのでしょうか？公示前に事前運動をすることを前提におっしゃっているなら、これは公職選挙法違反です。

報道センターの回答

「超短期」が指すのは、公示期間ではなく、解散から投票日までのことで、今回はこの期間が16日間で、これまでで最短でした。候補者が選挙運動をする期間は（公示期間の）12日間ですが、有権者が選挙について考える時間は、その前から始まっています。今回の選挙では、いろんな意味での準備期間が短かったことは事実ですので、「超短期決戦」という言い方には、何の問題もないと考えています。

【関アナウンサー】
今回は、（解散から投票日までだけではなく）「解散するかも」という話が出てから、実際に解散されるまでの期間も短かった印象があります。

【報道センター 豊島部長】
今回は本当に突然だったなという感じがしています。選挙の準備というのは、実は解散の前から始まっていると言えます。各地の選挙管理委員会は選挙広報とかポスター用の掲示板の設置など、様々な準備をしないといけません。公示前にすることがたくさんあるというのが選挙の実情です。例えば大阪市では知事、市長の選挙も重なったこともあって、ポスター掲示のための資材の確保が間に合わず、掲示場を通常の約3分の1に減らすということがありました。有権者にとっても、選挙で重要な論点とは何なのだろうかと、よく考える時間が必要です。選挙が公示されるまでに「何がこの選挙で問われているのか」と、よく考えてから候補者の訴えを聞くということを大事にしている有権者も少なくないと思っています。

コメンテーターから

わかぎゑふさん
私は、ちょうど芝居の稽古中だったんですけど、東京から来てくれていた客演（※所属する劇団以外の舞台にゲスト出演すること）の人が、結局、東京に帰れず、不在者投票も期日前投票もできず、（今回の選挙は）バタバタ感がめちゃくちゃありました。

飯田豊さん
“相対的に期間が短かった”という事実に加えて、“選挙準備が間に合っていない”といった弊害がありました。そうした今回の選挙の特徴を踏まえた表現と受け止めました。そういう批評的な言葉として捉えるのであれば、解散に賛成か反対かという考え方に応じて、いろいろな受け止め方があると思うんですね。十分に言論の自由の範囲内で、全く問題が無いと受け止めています。

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次回の『カンテレ通信』は、2026年4月19日（日）あさ6時30分放送です。