「IRだけで終わらせない」吉村知事が夢洲の可能性を語る『まだまだ土地はあるので成長させたい』 ライドシェアで交通問題解消できるか 2023年12月28日
大阪・関西万博では、期間中、毎日23万人が会場に訪れるとも言われていて、そうなると交通網が心配になります。そこで博覧会協会の副会長でもある大阪府の吉村洋文知事に『ライドシェア』について聞きました。
ライドシェアとは一般ドライバーが自家用車を使って有料で乗客を送迎することで、大阪府市の案では、区域・時間制限を設けず、タクシー会社並みに運行を管理し、新規参入も可能にします。さらに、需要が多くて車が少ないときは運賃を高くするなど、値段変動制の運賃を提案しています。そして期間は、2024年秋から万博閉幕までの1年間の導入を目指しているということです。
ライドシェアの導入も含めて、どのような未来を想像しているのでしょうか？
【大阪府 吉村洋文知事】 「万博が開催されると2800万人の方が万博会場に来られることになります。その時に会場の予想というのは計画を立てているんですけど、万博に来られる人って、万博だけでは終わりませんので、その後ビジネスをやったり、観光地に行ったり、買い物したりっていうので、われわれが分析すると約20パーセントぐらい今より交通需要が増えるという予測値があります。
それを踏まえて考えたときに、ただでさえ今タクシー不足と言われている中で、タクシーに加えた新たな移動の選択肢が重要だと思うんです。少子高齢化がこれから進んでいきますから、デジタルを使っていろいろなものをシェアして行く、そのビジネスって僕、大切だと思っています。まさに万博をやる大阪だからこそ、こういったライドシェアなんかにも取り組んで、タクシーは使う人はもちろんタクシーでも、タクシーに加えて新たな移動の選択肢というのが、僕はあってもいいのではないか。これを万博の期間中に、20パーセントの交通需要が増えるのであれば、チャレンジするべきだというふうに思っています」
心配の声も上がっています。 視聴者からは「安心安全に乗れるの？」、大手タクシー会社の方からは「社内に防犯板や緊急通報装置を装備し、トラブルがあった場合の訓練をしている。ライドシェアはどうするの？」という声がありました。
こういうことも含めて実験的にやっていくというのが万博だと考えているように、お話を聞いた限りでは思うのですが、ライドシェアも含め夢洲へのアクセス問題の解消のために整備がされて行くのであれば、最終的にはIRを中心にしたベイエリアの開発に対して、万博が寄与することになるのでしょうか？
【大阪府 吉村洋文知事】 「ベイエリアに僕、IRがあっていいと思っています。IRだけで終わるのではなくて、それ以外のいろいろなエンターテイメントや発信する拠点というのは、万博の跡地で土地もあるわけですから、そういったものをどんどん作っていって経済を活性化させることが大切だと思うんです。
IRにはカジノがあるので、IRに対して批判的に言われて、これを目当てにやるんじゃないかと。批判は受けます、もちろん。ただカジノは当然、厳格な管理とルールの下でやって行く。合わせてIRも国際会議や国際展示であったり、いろいろな成長の回数もありますから、そういったものを取り入れて、経済を活性化させていく。ベイエリアはIRだけで終わるつもりは全くありませんので、大阪のベイエリア全体を成長させていく街づくりっていうのは、やっぱり知事、市長としてはやっていきたいし、それが重要だろうと思っています」
IRを作る夢島の地盤が大丈夫なのかどうかも気になる所で、これからしっかりとしたものにするためにお金がかかるとなると市民への負担にならないか不安です。
【大阪府 吉村洋文知事】 「IRって民設民営の事業なので、費用はIRが基本的に負担をするということになります。地盤についても、当然調査をして、事業が成り立つと判断をしてるので、IR事業者も1兆円を超える投資をしますから。これ税金じゃないので、やっぱりきちんと経営判断した上で投資をするという事になります。夢洲のような地盤に建物を建てる技術は今すでにありますし、そういった対策が必要になってくるものは当然やってた上でやる。
そして、それも見越してIR事業者は投資をする。IR事業者というのは、関西の企業も20パーセント出資していますから、そういった意味では、企業経営から見ても充分、分析した上で投資をしている。当然、万博の跡地についてもIRだけではなく、まだまだ土地ありますから、ベイエリアを成長させる必要があるのではないかと思います」
（関西テレビ「newsランナー」2023年12月27日放送）
