近畿日本ツーリストが全国各地の新型コロナワクチンの接種業務で、自治体に対し最大でおよそ16億円の過大請求を行っていた問題です。
6月1日、詐欺の疑いで警察が家宅捜索に入りました。今後、捜査の手はどこまで及ぶのでしょうか。
【森孝郎記者リポート(関西テレビ)】
「捜査員を乗せた車が近畿日本ツーリストへ家宅捜索に向かいます」
【斉藤力公記者リポート(テレビ静岡)】
「午前10時前です2人の捜査員がビルの中に入って行きます」
1日、警察が一斉に家宅捜索に入ったのは、東京の近畿日本ツーリスト本社や、大阪や静岡などにある支店です。
大手旅行会社に一体なぜ家宅捜索が入ったのか…問題が発覚したのは今年4月のことです。
【近畿日本ツーリスト 高浦雅彦社長会見】(5月)
「最大で約16億円の過大請求の疑義があることが判明いたしました」
近畿日本ツーリストが東大阪市で新型コロナワクチン接種に関する業務を請け負っていた際、およそ3億3000万円の過大請求をしていたことが発覚したのです。
その後、静岡県焼津市など他の自治体でも次々と同様の問題が明らかに。
近畿日本ツーリストによると86の自治体で人件費などの過大請求の疑いがあり、総額はおよそ16億円に上るということです。
どのようにして過大請求は行われたのか?
東大阪市のケースでは、近畿日本ツーリストは市から委託を受けた業務のうちコールセンター業務を別の会社に再委託しました。
その際、担当社員はオペレーター人数を86%分しか発注しませんでしたが、東大阪市には100%分の人件費を請求していたのです。
また、過大請求が発覚しないように、支店長らが再委託先に勤務データの改ざんを依頼し、東大阪市に虚偽の報告を行うなど組織ぐるみとも受け取れる悪質な実態も明らかになっています。
【近畿日本ツーリスト 高浦社長の会見】(5月)
「新型コロナウイルス対策受託事業により、営業目標を達成したいとの思いが強く働いておりました」
近畿日本ツーリストは問題の背景に、新型コロナの影響による旅行業での苦戦をあげた一方で、会社全体での関与はないと説明しています。
先週立ち入り調査などを実施し、過大請求額がおよそ5800万円に上ることが判明した大阪府。
家宅捜索をうけて、吉村洋文知事は…
【大阪府 吉村洋文知事】
「不正請求があってはならないと思います。過大請求がありましたので、ここについては返還請求を当然します。厳しく対応していきたいと思います」
家宅捜索を受け近畿日本ツーリストは、「捜査中につきコメントを差し控えます。捜査には全面的に協力します」としていて、警察は詐欺の疑いも視野に詳しく調べる方針です。
■近ツー幹部社員 問題が発覚しそうになると”勤務データ改ざん”を依頼か…
近畿日本ツーリストが全国各地の自治体に対して総額16億円もの過大請求を行っていた問題。
過大請求はどういった形で行われていたのか、東大阪市で行われていたケースを改めてみていきたいと思います。
東大阪市からワクチン接種業務の委託を受けた近畿日本ツーリストは、コールセンター業務を別の会社に再委託しました。その際に近畿日本ツーリストの担当社員は、市から要求されたオペレーター人数の86%分しか発注しませんでした。にもかかわらず、東大阪市には発注通りの100%分の人件費を請求していたのです。
さらに、この問題について、近畿日本ツーリストの幹部社員は事実を把握するも黙認していました。問題が発覚しそうになると再委託先に勤務データの改ざんを依頼し、東大阪市には虚偽の報告を行うなどしていました。
■詐欺が成立するかどうか…上層部が自治体を騙すことを知っていたかどうか
詐欺での立件を視野に全国で一斉に家宅捜索があったわけですが、菊地弁護士、この幹部社員は、詐欺で立件される可能性があるのでしょうか?
【菊地幸夫弁護士】
「一般的にいえば、こういう組織的な関与が疑われるケースはどこまで”組織の頂上”に近づけるか考えて捜査すると思います。今回、近畿日本ツーリストの本体に捜索が入ったということで、その前提として、委託先からの証拠収集や事情聴取などを行い、すでに外堀は埋まっていると思います」
【菊地幸夫弁護士】
「今回の本体の捜索で得られた証拠と突合すると思います。次の捜査の焦点は容疑者の逮捕になるかと思います。それが組織のどこまでいくのか…というところがポイントになると思います」
幹部社員よりも上の社員…”頂上”という表現でしたが、上層部にどれだけ証拠が残っているかでしょうか?
【菊地幸夫弁護士】
「なかなか難しい点もあるかとは思いますが、警察としては当然、そういう上層部のところを視野に入れて捜査を進めていくと思います」
■過大請求で使われたお金は私たちの税金
組織ぐるみで不正があったのかどうかっていうことにもなると思うんですが…
【菊地幸夫弁護士】
「そうですね。(過大請求は)複数の自治体に対して…ということですし、(上層部が)全く関与していないという言い訳は、ちょっと苦しいのかなという風に思います」
近畿日本ツーリストによる過大請求で使われたお金は、私たちの税金ですからね。捜査による全容解明が待たれます。
(関西テレビ「newsランナー」6月1日放送)