大学などに対してはリモート授業などを併用し学習機会を確保するよう求めた。
京都府は、12日午後4時から対策本部会議を開き、緊急事態宣言後の対策を協議しました。
【京都府・西脇隆俊知事】
「京都市内には12月21日から午後9時までの時短要請をお願いし、連携して取り組んできましたが、緊急事態宣言が発出されれば(営業時間を)8時までということで、一段と短縮をお願いすることになります」
特措法に基づく緊急事態宣言によって2月7日までの間、時短要請を府内全域に広げ、飲食店などの営業時間を午後8時までとする方針を決定。
また、大学などに対しては、リモート授業などを併用し学習機会を確保するよう求めた一方、懇親会や飲み会、感染リスクの高い部活動の自粛を要請しました。