兵庫県の斎藤知事を告発した、元県民局長の私的情報がNHK党の立花党首によってネット上に公開されていた、情報漏えい疑惑について、調査していた県の第三者委員会は「情報は県が保存していたものと同一の可能性が高い」「情報漏えいがあった」と判断しました。
また第三者委員会は、「漏えい者や漏えい経路は究明に至らなかった」と結論付けましたが、県は「内部の情報が電子データとして第三者に持ち出されたのではないか」として、地方公務員法違反（守秘義務違反）の疑いで兵庫県警に刑事告発することがわかりました。
兵庫県では、斎藤知事に対するパワハラなどの疑惑を告発した元県民局長の「私的情報」について、県が保有しているにも関わらず、インターネット上で公開されていたことから、第三者委員会を設置して調査していました。 その結果、第三者委員会は県が保有する元局長の私的情報と、NHK党の立花孝志党首がXやYouTubeで公開していた情報や週刊文春が掲載していた情報は「同一のもの」で、「情報が漏えいした」と判断しました。
また、外部への漏えいが「公益通報に当たる」という一部の主張に対しては、「公益通報には該当しない」との結論を出しました。 情報が誰から漏れたのかなど、経緯はわからないものの、兵庫県は13日付で地方公務員法違反（守秘義務違反）の疑いで兵庫県警本部に刑事告発しました。
■「漏えいした人物」は「究明に至らず」も「県職員の地位を有する者によって行われた可能性が極めて高い」とも指摘
第三者委員会は、漏洩した人物について、「漏えい者は究明に至らなかった」と結論付けているものの、県のセキュリティーシステムに重大な脆弱性があったため、漏えいした経路や漏えい者が複数の可能性があり、漏えいした人物はわからなかったものの、ネットワーク外部からの侵入の形跡が見当たらないことなどから、「県職員の地位を有する者によって行われた可能性が極めて高い」とも指摘しています。
