「参院選で与党の改選過半数割れ」を目指して、参院選1人区での野党候補一本化に向けた「予備選」の実施案を発表しました。 予備選案では、事前に実施する「ネット情勢調査」と去年実施された「衆院選の比例得票数」を元に「支持ポイント」を算出し、野党間でそれぞれ擁立できる選挙区数を決定。 その後、各党が候補者を擁立したい選挙区を指名し、希望選挙区が重複する場合には、直接対決のネット情勢調査を行い、該当選挙区で候補者を擁立できる政党を決定するといった案になっています。
具体的に維新の案では、まず初めに全国に32ある1人区でネット情勢調査を実施し、野党間予備選挙に参加する各党の支持動向を調査します。 集計時に世代や世代別投票率、性別を人口統計に合わせて補正し、各党のポイント数を算出するということです。
このネット調査で決まったポイントと、32の選挙区ごとに2024年衆院選の比例得票数をポイント化した数字を足して「支持ポイント」を算出。
ドント式で各党が擁立できる選挙区の数を決めるということです。 続いて、予備選に参加する各党はこの算出方法で決まった選挙区の数を上限に、候補者を擁立したい選挙区を指名します。 この段階で、指名した希望選挙区が他の党と被らなければ、候補者を擁立できる選挙区が確定します。
そして、この段階で、希望選挙区に候補者を擁立できない時に、他のどの選挙区に候補者を擁立したいか、各党は優先順位をつけるということです。
希望選挙区が重なった場合には、対象となる選挙区で直接対決のネット情勢調査を実施し、候補者を擁立できる政党を確定させます。
■惜敗率に応じて敗者に選挙区を配分
このネット情勢調査で敗れた政党は惜敗率に応じて、あらかじめ決めていた優先順位に基づいて他の選挙区を指名し、32の選挙区全てでそれぞれ候補者を擁立できる政党を確定させるとしています。
■「公選法の規定では人対人の予備選難しい」と吉村代表
【維新・吉村代表】「人対人の予備選は法律の規定上難しい、公選法、選挙のルールとして事前運動の禁止がある、そして人気投票の公表の禁止というものがあります」 「人を対象にすると、この2つの規定に引っ掛かる可能性が極めて高くなってしまう、そして予備選なので、結果を数字も含めて公表しなければなりません」 「ですので、公正なルールの下、候補予定者人対人の対決は非常に難しいということになったので、基本的に政党対政党が選挙区ごとに対決するというものになります」
維新はこの予備選への参加締め切りを2月末までとし、5月半ばには、全ての1人区で候補者を擁立できる政党を確定させたいとしています。