岸田首相は春にも、新型コロナ感染症を感染対策のための規制が現在よりも緩い、「５類感染症」に見直す方針を示しました。見直された場合、感染者や濃厚接触者の自宅待機などの行動制限の法律的裏付けがなくなり、新型コロナの診察や入院を全ての医療機関で担えるようになります。
今回、新型コロナの位置づけが現在の2類相当から5類に見直される方針が示されたことで、私たちの医療費負担やマスク着用はどうなるのでしょうか？
まず、お金の面です。5類に引き下げられることで、私たちの医療への負担はどうなるのか…
・現状、ワクチン接種や治療薬などの医療費は「全額公費」となっていますが、「自己負担」となった場合、ワクチンは接種費用としてファイザー社製の場合、約9600円（財務省資料による）かかる見込みです。（＊インフルエンザのワクチンは全額自己負担で接種費用として4000円前後）
・治療薬については重症化を防ぐとされる「モルヌピラビル」が10回分（1回4錠の場合）で約９万4000円かかる見込みです。
政府内では、当面は公費負担を一部継続し、段階的に縮小していくことが検討されているということです。
また、マスクの着用は5類見直しでどうなるのでしょうか。マスクに関しては…
・現在も、すでに屋外ではマスク着用は原則不要となっていますが、今後、屋内での着用についても発熱している人などを除いて、原則不要とする方向で調整中。
としています。これについて専門家に見解を伺いました。
発熱外来を開設している大阪市の葛西医院の小林正宣院長は「屋内での着用が原則不要となっても、人が密集する所や換気の悪い所では、引き続きマスク着用を推奨してほしい」と話しています。
（関西テレビ「報道ランナー」2023年1月20日放送）
