大阪府、京都府、兵庫県の3府県の知事は、23日午後1時からテレビ会議を開きました。
会議ではそれぞれの感染状況や病床の状況を確認した上で、2月末をもって緊急事態宣言を解除することと、宣言解除後に段階的に飲食店への時短要請を解除するため、1日4万円の協力金を確保することを国に要請することを確認しました。
3知事の会談の後、午後2時から西村経済再生相との4者のテレビ会議を開き、知事たちは3府県での緊急事態宣言を解除するよう要請しました。
大阪府の吉村知事によると、西村経済再生相は「感染状況と専門家の意見を聞いて判断する」と答え、協力金については「財政的には支援する」と回答があったということです。
吉村知事は今後、年度がわりで人の往来が増える時期になることから、時短要請を継続する際には飲食店に対する十分な配慮が必要となることから、１日４万円の協力金の措置を４月上旬まで続けるよう強く求めました。
また、緊急事態宣言の解除後に飲食の場での感染防止と経済活動の両立をはかるため、「マスク会食」の徹底を国でも発信するよう求めたということです。
