大阪市の松井市長は、時短営業の要請に応じた飲食店への支援について、緊急事態宣言が解除されたあとは、国の協力金に上乗せする形で、家賃の金額に応じて最高で1日3万円を支給する考えを示しました。
時短要請に応じた飲食店への支援について、緊急事態宣言が解除されたあとは、一律で支給される協力金が1日6万円から4万円に減額される見通しです。
大阪市の松井市長は、家賃が60万円を超える事業者に対しては、大阪市独自に国の協力金に上乗せする形で家賃の金額に応じて最高で1日3万円を支給する考えを示しました。
【大阪市・松井一郎市長】
「事業を継続していただくためには固定費の支援が必要なので。大阪市内は、特に北区・中央区は家賃が高いですから、家賃に見合う形で(協力金に)階段をつけたい」
大阪ミナミの不動産業者によると、家賃が高い物件から順に空きが出ているということです。
【富士ホームサービス南支店・宗栄一営業部長】
「スタッフが多いテナントとか、1階の路面の大きな店舗とか、そういうところは家賃も高いですし。小さいバーやスナックに比べると、すごく負担も多いので、その面ではかなりしんどい状況ではある」
松井市長は、独自の協力金について、契約書や通帳の写しを提出してもらうことで、家賃の確認を行う考えで、詳細を調整しているということです。
大阪府の吉村知事は、宣言解除後の時短要請について、現時点では大阪府全域で午後9時までに緩和するのが妥当だという考えを示しましたが、大阪市のような協力金の上乗せが、他の自治体でも実施できるかは不透明です。