1月9日、大阪・兵庫・京都の3府県は1月9日、緊急事態宣言の発令を国に要請しました。
その際、国は「大阪の感染者の急増について分析したい」と少し慎重な姿勢を見せていました。
しかし12日、菅総理は3府県に「宣言」を発令する方針を示しました。
この判断のポイントはどこにあったのでしょうか。
大阪府の幹部によると、12日の未明、午前3時頃に国から府の担当者に連絡があり、大阪の感染拡大について「検査数増加などによる一過性のものではなく、増加傾向に転じた可能性が高い」という分析が示されたそうです。
国は、こうした分析を受けて、緊急事態宣言の発令の検討に入ったとみられます。
大阪府の吉村知事は、13日にも緊急事態宣言発令というタイミングについては、「時間がかかると思っていたが、国がスピード感をもって対応してくれた」と、前向きに受け止めています。
大阪府庁内部でも、「早く出してくれそうでよかった」という安堵の声や、「緊急事態宣言が、府民の意識がもう一段変わるきっかけになってほしい」といった声が聞かれています。
(1月12日放送「報道ランナー」竹内雄治記者リポートより)