政府が、大阪・京都・兵庫に緊急事態宣言を出す方針を固めたことを受け、3府県では緊急事態宣言が出た場合の具体的な措置を決定しました。
【大阪府・吉村洋文知事】
「京阪神は、経済の人流という意味でも繋がっている。大阪・兵庫・京都が一体になって、関西における感染拡大を抑える」
大阪・京都・兵庫の3府県は12日、それぞれ対策本部会議を開き、新型コロナへの対策などを示す「基本的対処方針」に基づき、政府が緊急事態宣言を出した場合の措置を決めました。
具体的には、現在3府県が一部地域の飲食店に呼び掛けている時短要請を“全域”に広げたうえで、酒類の提供を午後7時までに、営業時間を午後8時までにするよう要請します。
協力した飲食店には、いずれの地域でも1日あたり6万円が支払われます。
また、不要不急の外出や移動の自粛も3府県共通して要請しています。
緊急事態宣言が出るのを前に、神戸市の飲食店は、閉店時間を2時間半、前倒しにしました。
【サンケイフーズ・近藤省一郎代表】
「耐えるしかないです。(緊急事態宣言を)2回目やった時に、いい方向になってほしいが、果たしてそれが思い通りになるかどうかは、疑問に思っています」
また、京都府は大学などに対して対面授業とリモートでの授業を併用して学習機会を確保するよう、独自に要請しています。