イベント開催について、人数の上限を5000人(かつ収容率50%)とすることなどが協議された。
大阪府・京都府・兵庫県に13日にも緊急事態宣言が発令されることを受けて、各府県は対策本部会議を開き、時短要請など具体的な対策を議論しました。
【大阪府・吉村洋文知事】
「緊急事態宣言下における措置として、14日以降の府民の皆さん、事業者の皆さんへのお願い。基本的対処方針に則った内容に、首都圏と同様の内容にすべきと思っています。本日の本部会議で方向性を決定してまいりたい」
大阪府の対策本部会議では、飲食店などへの時短要請の「強化」について話し合われました。
大阪府はこれまで大阪市内全域の酒類を提供する店に対し、午後9時までの時短営業を要請していました。
緊急事態宣言の発令後は対象エリアを府内全域に拡大し、飲食店・喫茶店などに対しては午後8時までの時短要請、酒類の提供は午後7時までを要請する方針です。
イベントの開催についても首都圏の要請内容に準じて、人数の上限を5000人かつ収容率を50%とすることなどが話し合われています。