大阪・京都・兵庫の3府県は1月9日、政府に対して「緊急事態宣言」の発令を要請しました。
しかし、これに対する政府の姿勢は慎重でした。
背景に何があるのか、関西テレビ東京駐在、原佑輔記者の解説です。
<なぜ、政府は関西への”宣言”発令に慎重だったのでしょうか>
国が一つの基準にしているのが、人口10万人あたりの感染者数です。
元日から7日まで1週間の、人口10万人あたり新規感染者数は、平均で東京が61人で大阪は29人です。
厚労省の関係者に取材すると、この感染者数が大阪は東京の半分程度なので、まだ様子を見るべきだと話していました。
新規感染者数が600人を超えた大阪の先週末の数字ですが、クリスマスの時期の人出が多かった状況を反映しています。
その後、正月に向けて人出は減っているとみられ、今週の感染者数がどの程度まで増えるのか、それとも減るのか、これによって政府が打つ手も変わってくるとみられます。
<年末、検査数がある程度ある中で、300人程度だった感染者数が600人にまでなったのは、ポンと跳ね上がっているように見えます。政府はこれをどう見ているのでしょうか>
政府のコロナ対策分科会は、先週末の東京や大阪の感染者数の増え方については、不規則な増え方だと指摘しています。
東京は一貫して増え続けている一方、大阪は減少から一気に増加に転じています。
これは検査数が増えたことで起きたのか、他の要因があるのか、データを精査したいとしています。
政府の高官は、年末年始の特殊事情や連休の要因もあるから慎重に見ないといけないと話をしていました。
なお、政府は11日、大阪・京都・兵庫の3府県に緊急事態宣言を発令する方針を固めました。
13日にも発令される見込みです。
(2021年1月11日放送「報道ランナー」より)