大阪市の松井市長は、緊急事態宣言が解除された際に、飲食店に対して「売り上げや店舗面積に応じた独自の支援を行いたい」という考えを明らかにしました。
松井市長は4日の記者会見で、緊急事態宣言が解除された際に飲食店などへの時短要請をどうするかという記者からの質問に対し、「段階的に解除したい」という方針を示しました。
その上で、店の規模にかかわらず一律で支給されている国の協力金に上乗せする形で、売り上げや店舗面積に応じた大阪市独自の協力金を支給する考えを明らかにしました。
【大阪市・松井市長】
「すべての店での統一支給は見直します。ある程度の階段をつけることで、今の一律は見直したい」
松井市長は、時短要請を一部解除する時点から協力金の支給を始める方向で、具体的な制度設計を進めるとしています。