関西テレビ放送株式会社（以下「当社」）は、放送の公共的使命と報道機関としての責任、さらに放送の社会的影響力の大きさを十分に自覚し、多様で豊かな文化の担い手として、視聴者の信頼に応えていくことを責務としています。同時に、当社は、すべての人の人権を尊重し、多様性を認め合う企業文化を醸成することを経営の重要課題と位置付けており、役員・従業員が、安心して働ける健全な職場環境を整備することもまた、重要な責務であると考えております。
そこで、当社では、「関西テレビ倫理・行動憲章」および「関西テレビ放送人権方針」に基づき、万が一取引先等（以下「カスタマー」）からの社会通念上相当な範囲を超えた要求や言動（以下「カスタマーハラスメント」）があった場合の基本的な方針を定めました。

1. カスタマーハラスメントの定義

カスタマーの言動のうち、社会通念に照らし、言動の内容が相当性を欠くもの、または手段や態様が相当でないもので、従業員等の就業環境が害されるものを指します。

2. カスタマーの範囲

当社の取引先（出演者含む）やイベント等の来場者だけでなく、取材先や視聴者、SNS利用者、インターネットユーザーなど当社の事業に関係を有する者を広く含みます。

3. 具体的な行為例

  • 言動の内容が社会通念上許容される範囲を超えるもの
    • そもそも要求に理由がないまたはサービス等と全く関係のない要求
    • 性的な要求
    • 対応が著しく困難なまたは対応が不可能な要求等
  • 手段や態様が社会通念上許容される範囲を超えるもの
    • 身体的な攻撃（暴行、傷害等）
      • 殴る、蹴る、叩く等の暴行を行うこと等
    • 精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言、土下座の強要等）
      • 人格を否定するような言動をすること
      • SNS等インターネット上へ誹謗中傷等の投稿をほのめかす発言によって脅すこと
      • SNS等のインターネット上へプライバシーに関する情報の投稿をすること
      • 盗撮や無断での撮影をすること等
  • 威圧的な言動
    • 大声を上げて威圧すること等
  • 継続的、執拗な言動・同様の質問を執拗に繰り返すこと
    • 揚げ足取りや執拗な責め立てをすること
    • 同様の電子メール等を執拗に繰り返し送ること等
  • 拘束的な言動（不退去、居座り、監禁）
    • 長時間にわたる居座りや電話で拘束すること等

カスタマーハラスメントは以上の例に限定されるものではなく、また個別の事案の状況等によって判断が異なることもありえます

4. 対応方針

  • カスタマーハラスメントが確認された場合は、毅然とした態度で対応し、カスハラにあたる行為の中止を求めるとともに、対応の打ち切りやサービスの提供停止、取引の中止を行うことがあります。また、悪質な場合には、警察や弁護士など外部専門家と連携し、適切に対処します。
  • 当社従業員等が、取引先、関係者等に対しハラスメント行為を行わないよう、啓発や研修を継続して行います。
  • 取引先、関係者等から、当社従業員等によるハラスメント行為に関する申し出があった場合は、事実関係を確認し、適切に対応します。

2026年10月1日制定

以上