学校法人「森友学園」をめぐる財務省の文書改ざん問題で、自殺した職員の妻が近畿財務局に情報公開を求める訴えを起こしました。
「森友学園」との土地取引に関する公文書を改ざんするよう指示された、近畿財務局の職員・赤木俊夫さん(当時54)が自殺したことについて、国は民間企業の労災にあたる「公務災害」と認定しています。
これを受け、妻の雅子さんが資料の開示を近畿財務局に求めましたが、大半の文書について公開するかどうかの決定を、来年5月まで引き延ばされています。
このため、雅子さんは「長期間の延長に正当な理由はなく、違法だ」として、近畿財務局に速やかな決定を出すことなどを求め、大阪地裁に提訴しました。
7月15日には、雅子さんが財務省の佐川宣寿・元理財局長などを訴えた裁判も、始まる予定です。