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「1票の格差」が最大で2．06倍となった去年の衆議院議員選挙の無効を求めた裁判で大阪高裁は合憲とする判決を言い渡しました。

去年10月の衆院選では、「1票の格差」を是正するため、小選挙区の区割りを10増10減する見直しが行われましたが、1議席あたりの最大格差は2．06倍となりました。

近畿の有権者45人は、「1票の格差」が2倍以上あるのは憲法違反」などとし、近畿2府4県の選挙管理委員会に対し選挙の無効を求め、大阪高裁に提訴していました。

12日、大阪高裁（田中健治裁判長）は「自然的な人口異動以外の要因によって拡大したものというべき事情はうかがわれないし、格差が2．0以上となった選挙区は複数存在するが、格差の程度は著しいとはいえない」などとして、合憲と判断し、訴えを棄却する判決を言い渡しました。

原告代理人の升永英俊弁護士は、「大部分が違憲状態という判決が出ると予想していたが、完全な敗訴判決で残念だ」などと話しています。