25年6月 会見概要
2025年6月24日(火)
当社は2025年6月19日(木)17時より、尾谷牧夫会長、岡宏幸社長による記者会見を開催いたしました。概要は次の通りです。
代表取締役会長 尾谷牧夫
今回の取締役は、私をのぞいて一種の世代交代、若いスタッフで構成されています。若いからいいというわけではありませんが、非常にエネルギーもあり、スピードもあり、動きも早い。いろいろな発想や思いつきは、私とは全然違ったものを持っている。そういう人の集まりで、どんどん会社を動かしてほしいと思います。
私は、前歴のテレビ愛媛での社長業をはじめ、経験値はあります。過去の例、いろいろな良き例、悪しき例の比較をしてアドバイスができます。ローカル局を経営した人間が会長職に就くわけですし、キー局や準キー局の人とはちょっと違う目線、少し離れたところからの目線のようなものは持っていると思っています。そういう目線で見て、経営に対し助言したり、あるいは役員の皆さんの意見を聞いたりして、参考になるようなことを伝えて、社業をどんどん進める形を作るのが私の役割だと思っています。もちろん、会長としてやるべきノルマは果たします。
フジテレビの問題で、社内には一種の不安感のようなものがあるのだろうと思っています。新社長としっかり情報を共有し、関西テレビの新しい経営体制のもとで気持ちを一新し、社員も役員も落ち着いて社業に打ち込める体制を作ることに尽力したいと思います。
私は、前歴のテレビ愛媛での社長業をはじめ、経験値はあります。過去の例、いろいろな良き例、悪しき例の比較をしてアドバイスができます。ローカル局を経営した人間が会長職に就くわけですし、キー局や準キー局の人とはちょっと違う目線、少し離れたところからの目線のようなものは持っていると思っています。そういう目線で見て、経営に対し助言したり、あるいは役員の皆さんの意見を聞いたりして、参考になるようなことを伝えて、社業をどんどん進める形を作るのが私の役割だと思っています。もちろん、会長としてやるべきノルマは果たします。
フジテレビの問題で、社内には一種の不安感のようなものがあるのだろうと思っています。新社長としっかり情報を共有し、関西テレビの新しい経営体制のもとで気持ちを一新し、社員も役員も落ち着いて社業に打ち込める体制を作ることに尽力したいと思います。
代表取締役社長 岡宏幸
前の体制より若返った体制となりました。9名中7名が新任取締役で、特に会長以外の若い6人の新任取締役は、現場での実績やリーダーシップは申し分なく、そして今、当社に必要なコーポレートガバナンスや今後の成長領域における専門性を備えた人材だと思っています。これからの関西テレビに必要な視点と行動力、これを基準にしました。若い体制で、経験不足、力不足の面はありますが、フラットな議論ができる環境になったと思いますし、スピーディーに意思決定をしていきたいと思います。それぞれが異なる強みを持ち、私にも率直に意見を言ってもらえる関係性です。
新体制がやるべきことは2つあります。
まず、「社員、視聴者、それから社会、取引先などすべての関係者からの信頼回復」です。フジテレビの問題をきっかけに、テレビ業界全体の信頼が揺らいでいます。当社においても、社長の辞任、専務の辞任と、その直接のきっかけとなった事案もありました。私自身は取締役になってから2年間、コーポレート部門を担当し、その経験から、この部門の重要性をあらためて痛感しました。信頼回復のために必要なのは、やはりガバナンスの徹底とコンプライアンス強化だと思っていますし、最優先事項として取り組みます。
もう1つは、「ポートフォリオの再構築」です。これは元社長の大多亮氏が昨年、話をしていたカンテレの“伸びしろ”を、いかに効率的に伸ばしていくかだと思います。放送事業の市場が縮小しているのは事実だと思いますが、その中で“伸びしろ”が本当にないかと問われると、そうではないと思います。まだまだ在阪他局の皆さんに取って代われるポジションはあると思います。現在、編成部門やクリエイティブ部門は、一丸となってコンテンツ制作の強化に努めています。セールス部門の社員も、他局に負けじと頑張っています。その成果も、タイムテーブル上には少しずつ現れてきていると思いますし、昨年度の決算の成果として現れているとも思います。
一方で、当社の決算内容を在阪他局と比較すると分かりますが、基幹事業である放送事業以外の取り組みに関しては、残念ながら当社は他局に大きく水をあけられている状況であると自覚しています。コンテンツ強化により拡大するのは放送事業だけではなく、配信やコンテンツIPの活用など、多様なコンテンツ展開でも、まだまだ当社が取り組める余地があると思います。また、グループ会社各社の強みも、まだまだ活かせていないと感じています。これまで着手できていないものに積極的に経営資源を投下していきたいと思います。放送事業に過度に依存しない企業へ転換していくために、少しずつ、種まきはしているところです。
当社は今、まさに逆風の中にいますが、攻めの姿勢で、逆風に負けない推進力で前のめりに進んでいきたいと思います。新たな役員の体制、社員、グループ各社が一丸となって、いろいろな意味で、この一年を『第二の創業』と位置付けたいと思っています。どうかみなさまからもご支援をいただけますよう、よろしくお願いいたします。
新体制がやるべきことは2つあります。
まず、「社員、視聴者、それから社会、取引先などすべての関係者からの信頼回復」です。フジテレビの問題をきっかけに、テレビ業界全体の信頼が揺らいでいます。当社においても、社長の辞任、専務の辞任と、その直接のきっかけとなった事案もありました。私自身は取締役になってから2年間、コーポレート部門を担当し、その経験から、この部門の重要性をあらためて痛感しました。信頼回復のために必要なのは、やはりガバナンスの徹底とコンプライアンス強化だと思っていますし、最優先事項として取り組みます。
もう1つは、「ポートフォリオの再構築」です。これは元社長の大多亮氏が昨年、話をしていたカンテレの“伸びしろ”を、いかに効率的に伸ばしていくかだと思います。放送事業の市場が縮小しているのは事実だと思いますが、その中で“伸びしろ”が本当にないかと問われると、そうではないと思います。まだまだ在阪他局の皆さんに取って代われるポジションはあると思います。現在、編成部門やクリエイティブ部門は、一丸となってコンテンツ制作の強化に努めています。セールス部門の社員も、他局に負けじと頑張っています。その成果も、タイムテーブル上には少しずつ現れてきていると思いますし、昨年度の決算の成果として現れているとも思います。
一方で、当社の決算内容を在阪他局と比較すると分かりますが、基幹事業である放送事業以外の取り組みに関しては、残念ながら当社は他局に大きく水をあけられている状況であると自覚しています。コンテンツ強化により拡大するのは放送事業だけではなく、配信やコンテンツIPの活用など、多様なコンテンツ展開でも、まだまだ当社が取り組める余地があると思います。また、グループ会社各社の強みも、まだまだ活かせていないと感じています。これまで着手できていないものに積極的に経営資源を投下していきたいと思います。放送事業に過度に依存しない企業へ転換していくために、少しずつ、種まきはしているところです。
当社は今、まさに逆風の中にいますが、攻めの姿勢で、逆風に負けない推進力で前のめりに進んでいきたいと思います。新たな役員の体制、社員、グループ各社が一丸となって、いろいろな意味で、この一年を『第二の創業』と位置付けたいと思っています。どうかみなさまからもご支援をいただけますよう、よろしくお願いいたします。