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2018年3月期 決算社長会見について

2018年5月30日(水)

5月30日(水)、『2018年3月期 決算社長会見』を行いました。

2018年3月期(2017年4月1日~2018年3月31日)の業績

1. 連結経営成績 (単位:百万円未満切捨)
  前期 当期 前期比増減
売上高 63,913 62,153 △1,760 △2.8%
(営業費用) (61,351) (59,956) △1,394 △2.3%
営業利益 2,562 2,196 △366 △14.3%
経常利益 3,276 2,840 △435 △13.3%
税金等調整前当期純利益 3,290 2,760 △529 △16.1%
当期純利益 2,262 1,863 △399 △17.7%
親会社株主に帰属する当期純利益 2,262 1,863 △398 △17.6%

2. 個別経営成績 (単位:百万円未満切捨)
  前期 当期 前期比増減
売上高 59,660 57,871 △1,788 △3.0%
(営業費用) (57,473) (56,102) △1,370 △2.4%
営業利益 2,186 1,768 △417 △19.1%
経常利益 2,986 2,474 △511 △17.1%
特別利益 181 80 △100 △55.3%
特別損失 23 224 201 859.9%
税引前当期純利益 3,144 2,331 △813 △25.9%
当期純利益 2,179 1,597 △581 △26.7%

3. 売上高内訳 (単位:百万円未満切捨)
  前期 当期
前期比増減
売上高 59,660 57,871 △1,788 △3.0%
  放送事業収入 58,584 56,787 △1,797 △3.1%
    放送収入 52,320 50,469 △1,851 △3.5%
      タイム収入 17,044 15,749 △1,294 △7.6%
      スポット放送料 35,275 34,719 △556 △1.6%
    その他放送事業収入 6,264 6,318 53 0.9%
  その他の事業収入 1,075 1,084 8 0.8%

連結、個別とも減収減益となりました。
個別の放送収入のうち、タイム収入はネットタイムセールスの苦戦が続き前年割れ。主軸のスポット収入も前年実績を下回りました。
その他放送事業収入は、海外での番組販売やDVD販売が伸び、動画配信事業者との協業の増加や広告付き無料配信の開始などにより、前期から収入が拡大しました。費用面でも番組制作費をはじめとするコストの見直し等で抑制を図りましたが、減収分をカバーするには至りませんでした。

役員人事

5月30日開催の取締役会にて、下記のとおり役員候補者および担務を内定いたしました。なお、正式には6月20日開催の株主総会および取締役会にて決定されます。

代表取締役会長   横田 雅文 (重任)
代表取締役社長   福井 澄郎 (重任)
専務取締役 社長補佐、コンプライアンス、内部監査担当、CSR推進局担当 宮川 慶一 (重任)
常務取締役 営業局・スポーツ局・東京支社担当 飯森 睦尚 (重任)
常務取締役 コンテンツビジネス局・報道局担当 谷口 泰規 (重任)
常務取締役 社長室・総務局担当 尾谷 牧夫 (重任)
取締役 事業局・編成局・制作局担当 喜多 隆 (重任)
取締役 経営管理局担当 伊東 亮 (重任)
取締役 制作技術局・放送技術局担当 大場 英幸 (重任)
取締役 (株)フジ・メディア・ホールディングス 取締役相談役
フジサンケイグループ代表
日枝 久 (重任)
取締役 弁護士 土肥 孝治 (重任)
取締役 (株)フジ・メディア・ホールディングス 代表取締役会長   嘉納 修治 (重任)
取締役 (株)産業経済新聞社 代表取締役会長  熊坂 隆光 (重任)
取締役 阪急阪神ホールディングス(株)
代表取締役会長 グループCEO 
角 和夫 (重任)
取締役 東宝(株) 常務取締役 市川 南 (重任)
       
常勤監査役   堤田 泰夫 (非改選)
監査役   近藤 宏 (非改選)
監査役 弁護士 梅本 弘 (非改選)
       
・退任予定監査役 別本恒夫(当社顧問就任予定)    

*役員担務については、5月30日付で変更します。

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