徹底ツイセキ/森友学園問題

2017年8月21日(月)

虚偽答弁疑惑 国税庁長官の罷免を要求

 

森友学園の国有地売却をめぐる問題で関西テレビが独自に入手した音声データが波紋を広げています。
「財務省の虚偽答弁疑惑」を緊急ツイセキです。

Q.これが今回、佐川国税庁長官の罷免を求める署名ですか?
【東京大学・醍醐聰名誉教授】
「そうです。これが事務局に集まってきた。実際はもっとあるんですけど」

東京大学の醍醐聰名誉教授らがつくる市民グループに1万人分を超える署名が届きました。
求めているのは、「佐川国税庁長官の罷免」です。

【醍醐名誉教授】
「皆さん国会答弁でどうもおかしいと、モヤモヤしていた。音声データは「言った」「言わない」が言えない。やっぱりおかしかったんだと。ウソをついていたんだと」

ついに国税庁長官の罷免要求にまで発展した虚偽答弁疑惑をツイセキ!

森友学園に売却された、大阪府豊中市の国有地。
土地の鑑定価格から約8億円も安く売却された経緯について、当時の財務省・佐川理財局長は「価格の提示や交渉は一切なかった」と国会で答弁しました。

【財務省・佐川理財局長(当時)・ことし3月】
「そういう価格につきまして、こちらから価格を提示したことも、向こうからいくらで買いたいと希望があったこともございません」

しかし、関西テレビは、国と森友学園の交渉の音声データを独自入手!

<音声データ・去年5月>
【池田国有財産統括官】
「有益費(ごみ撤去費)の1億3000万円という数字を国費として払っているので、その分の金額ぐらいは少なくとも売り払い価格で出てくると。そこはなんとかご理解いただきたい」
【籠池泰典容疑者】
「(池田氏が)言ってるような1億3000万がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」

近畿財務局の池田国有財産統括官(当時)とみられる人物が、1億3000万円という価格を提示して交渉していたのです。

<今月3日>
【民進党・福島伸享議員】
「この音声データの声は池田国有財産統括官か?」
【財務省の担当者】
「音声データの確認ということについて私の方では判断しかねる」
【福島議員】
「いやいや判断して下さいよ。答えられないというのは虚偽答弁だったということを認めることになるけどそれでいいんですか?佐川さんが証人喚問をしなきゃいけなくなる」

音声データの報道を受けて、民進党は佐川理財局長(当時)の証人喚問を要求。
自民党は回答を保留しています。

佐川理財局長はその後、国税庁の長官に就任しましたが、就任会見を開かないという異例の対応をとり、メディアの前に姿を現していません。

<街の声は――>

【女性】
「え、うそじゃないの?って思いました。音声にきちんと証拠残ってるやんって普通に思いました」
Q.国の説明に納得はしてますか?
「半分諦めもあると思います。言い逃ればっかり」

【男性】
「自分が税金としてお金を払っているので信頼できる方に(国税庁長官を)やってほしい」

【男性】
「(佐川長官は)証人喚問という偽証罪に問われる場に出てきてもらって、真実を語ってもらい、真実が明らかになった場で処分や対応を考えるべき」

先週報道ランナーに出演した自民党の石破元幹事長は――

【自民党・石破茂元幹事長】
「国税の最高責任者の訳ですよね。その方が就任の記者会見をしていないというのは、どう考えても分からない。国民が税金払わなきゃなって思っていただく、そのためには説明きちんとしていただかないと」

市民グループが始めた署名活動は全国に広がり、20日間で約1万人分の署名が集まりました。

<署名>
「あなたが国税庁の長官ならば、私たちは絶対に税金を納めたくありません」
「税務職員として仕事がしにくいので早く辞めてくださるようお願いします」

【醍醐名誉教授】
「やっぱり佐川さんは国会でウソの答弁をしていたと書いていた人が多い。組織に対する忠誠心が自分たちのためにもなるからやっているんだと思うが、その公務員の意識が政治の腐敗を外側からかばい立てていると思う。公務員は誰のための仕事をするのかという根源的な問題」

音声データをさらに検証すると、国側は土地の鑑定価格が出る前に具体的な売買価格を示していたこともわかります。

<音声データ・去年5月>
【池田国有財産統括官】
「それよりもさらに安い値段はもう到底出ないです。1億3000万円を航空局が有益費としてお支払いした。その金額よりも低い金額、1億以下、何千、何百万という金額をお考えになられているのであれば、そこはちょっと我々も金額的な妥結点はない」
【籠池理事長】
「いま池田さんの頭の中にあるのは、それぐらいとイコールくらいの金額やと思ってるわけ?」
【池田国有財産統括官】
「それに近い金額まで極力やる。その金額ではないですよ。もう少し金額は出ます。その金額ぴったりの評価にはならないです」

市民グループは21日、約1万人分の署名を麻生財務大臣宛てに提出し、佐川長官の罷免を求めました。

佐川長官は、国会での答弁を訂正する考えはあるのでしょうか?
この点について関西テレビは質問状を送りましたが、国税庁は「(国税庁の)所管行政に関わらない事柄についてはお答えする立場にありません。森友学園への国有地売却に関するご質問については理財局にお問い合わせ下さい」とコメントしています。

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