国有地が大幅に値引きされ売却された森友学園問題で、大阪府不動産鑑定士協会の第三者委員会は、「依頼者の意向に沿う形で鑑定評価が作られた」と結論づけました。
安倍昭恵総理夫人が名誉校長を勤めていた森友学園をめぐっては大阪府豊中市の国有地が、不透明に8億円値引きされ、公文書までも改ざんされていました。
学園に関連し4人の不動産鑑定士によって3つの土地評価鑑定書が作られましたが、その都度評価額が異なることなどから大阪府不動産鑑定士協会は第三者委員会で調査をしていました。
第三者委員会は「意図的とは断定できないが、依頼者の近畿財務局や、学園の意向に沿う形で鑑定評価が作られた」と結論づけました。
協会は、「提言を受け止め、信頼性を回復・向上させる」としています。