関西テレビが独自に入手した森友学園の国有地取引を巡る音声データには、国側が1億3000万円という、答えありきで交渉を進めていた形跡が残されていました。
報道を受けて、民進党は、財務省の佐川前理財局長の証人喚問を要求しました。
公の土地を売却する手続きは適正に行われたのか、検証します。
【民進党 川合孝典議員】
「音声データが、事実であったとすれば明らかに背任ですよね?」
【民進党 福島伸享議員】
「この時点で、答えられないというのは虚偽答弁だったということを認めることになるけどそれでいいんですか?佐川さんを証人喚問しなきゃいけなくなる」
関西テレビが独自入手した音声データの報道をもとに、3日、財務省職員を追及した民進党。
近畿財務局の池田前国有財産統括官とみられる男性は去年5月…
【近畿財務局 池田靖前国有財産統括官】
「(籠池)理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を今やってます」
【籠池泰典容疑者】
「やってる?」
【近畿財務局 池田靖前国有財産統括官】
「だけど、1億3000万円を下回る金額にはなりません」
音声データでは、国が国有地の価格について、「答えありき」で籠池容疑者と交渉を進めていたことが浮かび上がりました。
【民進党 福島伸享議員】
「この音声データの声は池田国有財産統括官か?」
【財務省の職員】
「音声データの確認ということについて、私の方では判断しかねる」
財務省のゼロ回答を受け、民進党は4日、自民党に対し、早期の臨時国会の召集を要求した上で、キーパーソン、財務省の佐川前理財局長の証人喚問を求めました。
【民進党 山井和則国対委員長】
「今回、価格交渉を籠池容疑者と池田前統括官がやっていたというメモや録音まで出てきたわけですよ。虚偽の答弁の疑いがありますから、新たに佐川前理財局長の証人喚問を要求に加えました」
これに対し、自民党は回答を保留しました。
佐川前理財局長の虚偽答弁とは何を指しているのでしょうか?
国と籠池容疑者との生々しいやり取りの記録。
音声データでは、国側から籠池容疑者側に支払った地中のゴミを撤去するための工事費用、約1億3200万円を下回ることは出来ないと説明していました。
【近畿財務局 池田靖前国有財産統括官】
「”有益費”(ゴミの撤去費用)の1億3000万円という数字を国費として払っているので」
【籠池諄子容疑者】
「それは当たり前やん」
【近畿財務局 池田靖前国有財産統括官】
「その分の金額ぐらいは、少なくとも売り払い価格は出てくる。そこはなんとかご理解いただきたい」
財務省は、これまで国会で価格を提示したことがないと答弁してきましたが、音声データのやりとりはその内容と矛盾します。
【佐川寿宣前理財局長】
「そういう価格につきまして、こちらから提示したことも、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」
【近畿財務局 池田靖前国有財産統括官】
「できるだけ早く価格提示をさせていただいて」
【籠池泰典容疑者】
「(池田氏が)言っているような、1億3000が云々というものよりも、ぐーんと下げていかなアカンよ」
価格交渉が行われた2ヶ月前、国有地では土壌改良したはずの土地から工事中に新たなゴミが見つかりました。
このことについて国側が「落ち度」を認めたため、交渉が一気に籠池容疑者側のペースで進みます。
【籠池泰典容疑者】
「反省してるの!?反省していないんだったら『私はそんなつもりじゃありませんでしたから』で終わっちゃうんだけど?民間企業なら頭下げて『申し訳ございませんでした』って言うやつよ!」
【大阪航空局】
「今回出てきた産業廃棄物というものは、国の方に『瑕疵』があるということが判断されますので、その撤去については国の方でやりたいなと思っておりまして」
結局、国有地は1億3400万円で森友学園が購入。ゴミの撤去費用より約200万円ほど高いだけでした。
国有地の売買に何度も関わっている専門家は、まるで談合のようだと指摘します。
【不動産コンサルタント 長嶋修氏】
「このデータが本物だとしたら、この不動産取引が正当ではないプロセスを経て行われたということになってしまう。値引きの根拠とか、いくらなら大丈夫ですよと言ってしまったら、それは談合みたいな話です。国民の財産ですから、少しでも高く売るのは当たり前であって、今回のように特別に価格を教えるということはないです」
答えありきの交渉で、辻褄合わせに使われた疑惑がある、ゴミの撤去費については…
【不動産コンサルタント 長嶋修氏】
「国は自分達で調べることなく、森友学園の言うことをうのみにしたような形でゴミがあると想定し、8億円を出している。本当のところはどうなのか説明していただかないと、この不動産取引はどこまでいっても不透明になってしまう。あの土地の歴史、地歴から調べても、そんなに8億円の産業廃棄物が埋まっているようには思えない」
国の説明とは異なる売却経緯を明らかにした音声データ。 国側は証人喚問に応じるのでしょうか。