春休み真っただ中…。各地で桜が咲き、おいしそうなグルメのイベントがにぎわいを見せる中、子どもたちが電車に乗って運転士や車掌の体験ができるイベントも。
世の中には色んな職業がありますが、3月、意外なアンケート結果が…。
小中高生を対象とした「大人になったらなりたい職業」のアンケート。小学生の1位は女子が「パティシエ」に対し、男子は「会社員」。そのほか、中学生・高校生の男女も1位はすべて「会社員」という結果に(第一生命保険調べ)。
街で聞いてみると…。
小学生の男子:
「将来の夢はプロ野球選手です。大谷選手とか」
別の小学生の男子:
「プロサッカー選手になりたい。三笘選手の1ミリメートルとか(やってみたい)。顔…顔がかっこいい」
小学生の女子:
「YouTuberとか裏方でもいいからやってみたいなっていうのはあります」
中学生の女子:
「私は調香師。香水とかを作ったりする職業になりたい」
と、様々な職業があがる一方で…。
小学生の男子:
「会社の人。とーちゃんみたいになりたいから」
その母親:
「多分、主人が在宅ワークになってから、そのしぐさを見ているからやと思います」
小学生の女子:
「特にないけど安定してお金稼げる職業。公務員」
ちなみに弁護士は…。
小学生の女子:
「無理だ…頭が追いつかへん…パンクしそう」
日本の未来を背負う子どもたちの夢はそれぞれですが、大人たちの現実は…。
金属労協 金子晃浩議長:
「かなりの割合の組合で、賃上げの要求を満たす回答。満額での回答を引き出した」
この時期、春闘で“給料アップ”を求めて闘っています。
大手自動車メーカーのトヨタは過去20年で最も高い賃上げ要求に満額回答。関西に本社を置くパナソニックホールディングスも、大手電機メーカー6社と足並みを揃え、月額7000円アップの満額回答となりました。
街の皆さんに聞いてみると…。
男性:
「4月から少し上がることになったんで。万単位です。でかいですね。めちゃくちゃ助かります」
女性:
「現状維持です。上がるに越したことはない、でも色々会社も厳しいんだろうなと思うので」
別の女性:
「全く変わってないです。(他の人)いいな~って思って見ています。上がってくれるといいな~って」
「給料をあげてほしい!」という願い、法律の力でなんとかならないのでしょうか。子どもたちの夢を壊さないためにも、菊地幸夫弁護士に仕事にまつわる法律を解説いただきます。
菊地弁護士:
「憲法22条には『何人も、公共の福祉に反しない限り職業選択の自由を有する』とあります。公共の福祉というのは、例えば我々の権利とか健康とか安全とかですね。そういうものに関わる場合は、国の規制が入ってきます。お医者さんや薬関係、食品や、私のような弁護士もそうですね。そうでない限りは基本的には自由ですよとなっています。
一方、大人の世界の給料アップについては、法律で『昇給しなさい』という規定はないんです。ただし、例えば女性だからとか日本人じゃないからといったような差別的なものなどはダメとなっています。
また最低賃金よりも低いということになると、これもペナルティがあり、ダメ。残業代が出ないというのも『ちゃんと時間外手当を払って下さい』となっています。これについて中小企業に関してはこの4月から月60時間超の残業代があれば割増率がアップとなる改正労働基準法が施行されます。これらのように、一部法律に反していたら給料が上がるということはあります」
――昇給については1人でダメなら団体で…ということでしょうか?
菊地弁護士:
「そうですね。憲法28条で『勤労者は団結、団体交渉、団体行動をする権利』が保障されていて、1人よりは労働組合を作ってみんなで闘ったほうが、力が強くなりますし、団体行動というのはストライキですね。それらは労働三権と言われています」
(関西テレビ3月29日放送『報道ランナー』内「菊地弁護士のニュースジャッジ」より)