高市総理「台湾有事」巡る発言から1年 反発続き中国人観光客“60%超”減少も 関西観光業は「欧米などの観光客で“穴が埋まった”」と専門家 IR開業など控え「関係修復と人材確保など“受け皿”整備必要」 2026年11月18日
高市総理大臣の「台湾有事」を巡る発言に中国政府が反発し、日本への渡航の自粛を呼びかけるなど、日中関係が冷え込んで1年がたちました。
中国人観光客の数は大幅に落ち込んでいますが、実は関西の観光業は絶不調…というわけでもないようです。
11月18日からAPEC首脳会議が行われる中、日中関係と関西の観光業はどこへ向かうのでしょうか。
■1月~9月の大阪への中国人観光客は去年同時期比で36.7%に
大阪・道頓堀では、平日にもかかわらず、にぎわいを見せていたのは大阪・ミナミのたこ焼き店「たこ八」です。
客はフィリピン、アメリカ、オーストラリアから来たと話し、世界各地からの観光客に大人気です。
店の人が痛切に感じているのは、「中国の方が減った、ほかの外国人の方が目立つようになった」ということです。
かつて大阪は、炊飯器などの家電製品を買い求める多くの中国人観光客で賑わっていましたが、大阪観光局によると、ことし1月から9月までに大阪を訪れた中国人観光客は、去年の同じ時期と比べ36.7%にまで落ち込んでいます。
■中国の反発の影響 道頓堀のたこ焼き店「1日10万円とか売上が減ってきた」
そのきっかけとなったのは、高市総理のおよそ1年前の「台湾有事」を巡る発言です。
去年11月7日の衆議院予算委員会で、野党からの質問を受けた高市総理は「(中国が台湾を支配下に置くのに)武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得る」と発言しました。
これに対し中国政府は強く反発し、自国民に日本への渡航の自粛を呼びかけたことで、中国からの観光客が激減したのです。
道頓堀のたこ焼き店「たこ八」・松田副店長は影響が「大きかった」と語ります。
【たこ八 松田副店長】「1日10万円とか売上が減ってきたので。営業時間を延ばすなど試行錯誤して何とか売り上げを上げていこうかと。日本のお客さんにもっと来てほしいなと思いますね」
■専門家「結果としては中国人減少の穴が埋まった」
一方で、外国人観光客全体の日本での消費額は、去年の同じ時期と比べおよそ3%増えています。
関西経済の専門家・りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は、「当初はかなり懸念が大きかったが、ふたを開けると中国以外の増加がかなりカバーをしている」と解説します。
【荒木氏】「円安の追い風で欧米を中心に消費の単価が上がっているというところもあるので、結果としては中国人減少の穴が埋まったというところだと思います」
■中国人観光客は減少も…好調なホテルも
さらに、さまざまな体験をしてもらうプログラムを提供すること、いわゆる「コト消費」によって売り上げを伸ばしているホテルもあります。
大阪城の目の前にあるラグジュアリーホテル「パティーナ大阪」では、中国人観光客数が落ち込んでも、今年の紅葉シーズンは過去最高の稼働率となる見通しだといいます。
【パティーナ大阪 セールス・マーケティング部 ジェイソン・リム部長】「一時的なキャンセルは続いていましたが、中国のお客様が減った分、アメリカとかヨーロッパのお客様が増えている。満室の日も11月は数日ありました」
■カギは「コト消費」
宿泊客が楽しめるプログラムは、レストランのシェフによる「ピクルスの作り方講座」や大阪城を目の前に眺めながら、水に浮かせたボードの上でヨガをする「サップヨガ」など多岐にわたります。
ピクルス作りを体験していた宿泊客は、「素敵な空間で素晴らしい体験ができるってホテルステイの(時間の)有意義な使い方だなと思います」と語りました。
【パティーナ大阪 セールス・マーケティング部 ジェイソン・リム部長】「ここでしか体験できない体験を提供すれば、お客様は自然と来ていただけると信じています。ホテルで『それやったよね』と、思い出を作る場所でありたい」
■「中国を含む海外からの観光客増加に向けた受け皿の整備も急務」
専門家は、今後の関西経済の“変化”のなかで「中国との関係修復は必要」とするとともに、中国を含む海外からの観光客増加に向けた受け皿の整備も急務だと指摘します。
【りそな総合研究所 荒木秀之主席研究員】「IRの開業や神戸空港の国際化、万博の跡地開発など、関西はどんどん観光資源が増えていきます。そこをめがけて海外からの観光客が増えると考えれば、人材の確保なども進めていく必要があると思います」
11月18日からは中国でAPEC首脳会議が開催されます。日中の会談は難しい情勢が伝えられていますが、今後の関係がどうなるのか注目されます。
(関西テレビ「newsランナー」2026年11月17日放送)