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イラン情勢が緊迫化するなか、高市総理は「1.イラン情勢の“早期終結”を要望」と「2.米中首脳会談への“釘刺し”」という2つのポイントを確認しなければならないと述べました。

いずれもトランプ大統領という交渉相手に対し、「憲法9条」や法律の制約がある中で、高市総理は難しい判断を迫られるといいます。

■「早く終わらせてくれ」だが、その見返りに何を求められるか

まず1点目のイラン情勢については、「とにかく早く終わらせてくれというのが基本」と青山氏は述べます。

【青山氏】「ガソリン価格の上昇が続けば日本の財源は削られ、石油備蓄を放出するにも限度があります」

ただし問題は、その先にあるといいます。

【青山氏】「『早く終わらせてくれ』とお願いする一方で、『じゃあ協力してくれ』。『イラン攻撃そのものを支持してくれ』という話が来る可能性がある。

そのときに高市総理がどこまで『やる』と言うのか、『やれない』と言うのかが非常に難しい」

■“釘刺し”の狙いが崩れた　米中首脳会談の延期

そして日米首脳会談の焦点となるのが、『自衛隊のホルムズ海峡派遣』です。現在日本が輸入する原油のおよそ8割がホルムズ海峡を経由しています。

トランプ大統領は3月14日に自身のSNSで、日本・中国・韓国・フランス・イギリスに対して艦船を派遣するよう呼びかけ。

16日にはさらに踏み込んで「ホルムズ海峡から石油を日本は95%、中国は90%、韓国は35%依存している、欧州諸国もかなりの量得ているので、ホルムズ海峡で協力してほしい」として協力を求めました。

これに対して政府の国会答弁で、高市総理は護衛艦派遣について、「法的に可能な範囲で、何ができるかと精力的に政府内で検討している」と述べました。

そして小泉防衛大臣は自衛隊の派遣要請について、「正式な派遣要請は来ていない。現時点で決まっていることはない」と語っています。

■トランプ大統領の“要請”も日本には「法律上の制約」

青山氏はこうしたトランプ大統領の“要請”について、『法律上の制約』を強調します。

【青山和弘氏】「法律的には、戦闘地域に自衛隊は基本行けない。日本ができることというのは極めて限られているのです。

『調査・研究』という目的で、中東方面に自衛隊が行くことができても、戦闘地域であるホルムズ海峡やペルシャ湾に入ることは難しい。

後方支援と言って、アメリカ軍に燃料補給するようなことはできますが、それもある程度離れた海でやるしかない。そういったことで『許される』のかどうか。

さらに言うと、ほかの国は尻ごみをしています。アメリカが仕掛けた戦争で、『なぜわれわれが自分たちの軍を巻き込まないといけないのか』と。

そんな中で、高市総理が行く。日本はアメリカと同盟国ですから、『ほかの国はやってくれなくても、お前はやってくれるよな』と言われたときに、どうするのか。これが非常に難しい」

なお、トランプ大統領が主張する95%という数字について、青山氏は補足を加えます。

【青山和弘氏】「これは『中東依存度』なのです。（日本が輸入する原油が）全部がホルムズ海峡を通っているわけではない。

トランプ大統領は数字の根拠があいまいなのです。こういう人に、日本の『憲法9条』の話や『存立危機事態は認定が難しい』という話をしても、どこまで理解してくれるかわからない」

スタジオから「アメリカの味方をしないなら、“台湾有事”など中国が武力行使に乗り出してきても協力しないかもしれないというのは理解できる面もある」などと指摘が出る中で、青山氏は総理周辺の“交渉方法”の一端を明かしました。

【青山氏】「総理周辺は、“日本ができること”をちゃんと売り込むことで、守りに入らないで、先に、ある意味攻める形でなんとか収めたいと言っている。

『戦争を終わらせてくれれば、私たちもできますよ。掃海活動も、艦船の防護も、（戦闘が）終わっていればできるかもしれません』とはっきり言えるかどうかです。

そこでトランプさんの機嫌が悪くなってもいい、というぐらいの覚悟を決めないといけない状況になってきている」

■「早くやめるよと言ってもらえれば、すごい総理大臣になる」