自民・維新連立政権が掲げた「議員定数削減法案」が、今国会での審議が見送られ、来年に持ち越しとなりました。
連立合意時に「絶対にやる」と強調していた維新側にとって痛手となりましたが、元日本維新の会代表で弁護士の橋下徹さんは「少数与党」という現状を踏まえた視点から解説しています。
■「成立目指す」と「成立させる」の違いは大きい
定数削減について吉村代表は「成立させる」ではなく、「成立目指す」というべきだったと橋下さんは指摘します。
【橋下徹さん】「自民・維新は国会で過半数ないんだから、『できる』までは言えない。だから（連立合意書では）、『成立を目指す』と書かれている。
番組で吉村さんが『成立を目指す』じゃなくて、『成立させる』と言ったのなら、それは駄目」
今国会で定数削減法案を断念したことについて16日の高市総理と吉村代表の党首会談後の会見での扱いが「軽かったのでは」と出演者から指摘があがると、橋下さんは「多分それぐらいの軽い法案だったんでしょう。僕が感じている限りでは、吉村代表は副首都法案と大阪都構想で、統治機構改革、日本の国の行政機構のシステムを変えるための第一歩を踏み出すことが、政策の1丁目1番地だから」としました。
【橋下徹さん】「（連立合意書で）議員定数削減は成立を”目指す”。副首都法案は”成立”させると書かれている。副首都法案が否決されたら連立離脱で、もう完全にお別れですよ。でもあそこの文言（定数削減）は、『成立を目指す』と濁しています。 （吉村代表は）あれ（定数削減）はもう“1丁目1番地2”だったと、正直に言った方がいい」
■「国会ルール」自体に問題あり
また橋下さんは日本の国会は1つ1つの会期で独立し、その国会で法案が成立しないと廃案扱いになることについても「見直すべき」と指摘します。
【橋下徹さん】「今までは与党に過半数がある状態が続いてきたため、野党が何を言っても法案は成立していた。だから、野党はこのルールを使って、廃案に持って行くしかなかった。世界の先進国は国会（議会）の期間を区切らず、1年中、もちろん土日休みとか、盆暮休みあってもいいけれども、年間通してやるべき」
（関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ！」2025年12月17日放送）
