高市総理の国会答弁以降、日に日に悪化する日中関係。
高市総理の「台湾有事」をめぐる発言を機に、突如、緊迫感が強まっている日本と中国の関係。中国政府は次々と「対抗措置」を打ち出しています。
■日本への渡航自粛を呼びかける事態に発展
日に日に緊迫感が強まる日本と中国の関係。
ことの発端は11月7日―。
【高市早苗総理】「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうる」
高市総理の「台湾有事」をめぐる発言に、中国政府が猛反発。
中国の薛剣大阪総領事が高市総理を批判した投稿が物議を醸す中、14日、中国外務省が日本への渡航自粛を呼びかける事態まで発展しました。
■吉本新喜劇の上海公演中止、クレヨンしんちゃん映画の公開延期も
ランナーが取材を進めると、中国と関西のつながりにも多くの影響が出ていることが明らかに。
上海で予定されていた吉本興業による公演が中止に。さらに、人気アニメ「クレヨンしんちゃん」の映画の公開延期も決定するなど、その影響はエンターテイメントの分野にも影を落としています。
■大量キャンセルも特殊事情でキャンセル料はなし。旅行会社が負担
さらに、その影響は、関西経済にもすでに現実のものとして表れています。
取材班が訪れたのは大阪市内で中国人を中心にホテルやツアーバスの手配を行う旅行代理店。
年末はツアーの予約がすべて埋まるほど人気だということですが…
【旅行代理店スタッフ】「12月からのキャンセルの案件ばかりですね。この3日間くらいで400団体、半分くらいはキャンセルしました」
17日から、ツアーの予約を取り消したいという連絡が殺到。中国の大手航空会社3社が、年内の日本便のキャンセルを無料にしていることも要因の一つのようです。
さらに、今回特有の事情も大きな負担だということです。
【旅行代理店スタッフ】「今はうちのほうに、バスとかホテルとかレストランとかいろいろなキャンセル料金は発生したので、お客さんからもらわなかったから、うちから払う。それは大変なことです」
キャンセルの理由が政府による渡航自粛要請のため、キャンセル料をもらうことが難しいといいます。
■民泊も深刻ダメージ
また、インバウンドで急速に増えた民泊にも影響が出ています。
大阪・西成区で民泊を経営する林伝竜さん。利用客のおよそ6割が中国人だということですがー。
【林伝竜社長】「先週から、困ってる。キャンセルけっこう出てきてる。（18日時点で）500部屋くらい。1000人くらいは（キャンセル）。キャンセル1000人なったら1000万円くらい収益少なくなる」
■渡航自粛を喜ぶ声も…
関西経済にも暗い影を落とす日本と中国の関係。一方で、SNSにはこんな声も多く聞かれます。
【Xの投稿より】「だから何？って感じ」
【Xの投稿より】「中国人が来なくなり静かになります」
【Xの投稿より】「これで日本人がちゃんと観光できる！」
“オーバーツーリズム”の影響からか、中国人の渡航自粛を喜ぶような投稿もみられましたが…
■「関西のインバウンドの35％は中国人」今後、深刻な影響が懸念
経済に詳しい専門家は、関西の置かれている状況について、関西は特に深刻な影響が考えられると話します。
【りそな総合研究所・荒木秀之主席研究員】「関西でのインバウンドによる消費、おそらく今年は2兆円近くになっていくと思うんですけれども、そのうちの35％前後、これを中国人の方が占めるようなイメージ。
関西で万博が終わったところですので、それに伴う需要減であるとか国内需要がまだまだ冷え込んでいるという状況を考えれば、やっぱり他地域以上に、関西は計画が必要だということだと思いますね」
万博が終了したこのタイミングで問題が長期化すれば、関西経済への深刻な影響も懸念されます。
（関西テレビ「newsランナー」2025年11月20日放送）
