物価高騰などで苦しむ家計。
いま各党が「現金給付」か「消費税減税」か、どのような経済対策を行うべきなのかという問題を議論しています。
関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ！」では、大阪市内の商店街で、4月20日、20代から80代の男女100人に、「どんな支援を求めているのか」聞きました。
今回皆さんに選んでもらった選択肢は次の4つです。
・現金給付すべき
・減税すべき
・両方すべき
・両方見送るべき
■「現金給付はその場しのぎ」「現金貯め込んでしまう」と街の人
皆さんが選んだのは…
【街の人】「これ（両方すべき）が1番です。2番は現金給付」
【街の人】「減税のほうが力を入れてやってもらいたい。『現金（給付）』は集めたお金を返してもらうようなイメージなので」
【街の人】「これ（減税）ですね。現金給付ってその場しのぎというか、その時だけ10万円給付されて『もうかったな』みたいな話になると思うんです。減税したらこれからも末永く暮らしが安定できるかと思うので、減税の方が大事だと思います」
【街の人】「いやもう減税ですよね。現金給付しても、現金貯め込んでしまう人がいたら一緒やしね」
一時的なお金より、将来を見据えた減税を求める声が多く聞かれました。
結果、街の皆さん100人の意見はこちらのようになりました。
・現金給付すべき：5
・減税すべき：50
・両方すべき：33
・両方見送るべき：12
「現金給付すべき」は5人と少なく、「減税すべき」が50人で全体の半分となりました。 さらに「両方すべき」が33人、「両方見送るべき」が12人という結果になりました。
日本経済や地域経済の専門家、日本総研の藤山光雄さんは、現金給付か減税どちらが効果的なのかという問題について、「なかなか難しいところ」だと話しました。
【日本総研関西経済研究センター 藤山光雄さん】「なかなか難しいところではあります。現金給付はやはり分かりやすさはあると思います。ただ街の声でも出ていましたけれど、過去の現金給付を見ると、貯金に回ってしまう部分がちょっと多いので、コストパフォーマンス＝効果に少し懸念がある」
【日本総研関西経済研究センター 藤山光雄さん】「一方で減税については、財源をどうするかという部分。それと減税の場合は、戻す時、戻すべきかどうかというのも議論はあるのですが、引き下げた後にそれを戻す時にかなり大変なのではないか。費用対効果をしっかりと考えてやらないといけない」
どちらも一長一短がある中で、石破首相は難しい選択を迫られることになります。
（関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ！」2025年4月10日放送）
