船井電機の破産手続きをめぐって会長が申請していた民事再生法の適用について、東京地裁が棄却したことがわかりました。
「ＦＵＮＡＩ」ブランドの液晶テレビなどを製造していた大阪の家電メーカー「船井電機」は2024年10月、破産手続きの開始が決まり、従業員約550人が一斉に解雇されました。
これに対し、船井電機の会長を務める元環境大臣の原田義昭会長は、「船井グループ全体でおよそ200億円の純資産が残っている」などとして、破産手続きの取り消しを求め、民事再生法の適用を申請していました。
原田会長側によるとその後、東京地裁から「再生計画案が債権者に認められる見込みがない」などとして、申請を棄却するとの通知を受けたということです。（3月14日付けで棄却決定）
この棄却により、船井電機の破産手続きは進むことになります。
