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23日、フジテレビが日弁連のガイドラインに基づいた第三者委員会で調査をすることが決まったことがわかりました。

また1月27日にはオープンな、テレビカメラも入ることができる形で会見を行うということです。

関西テレビnewsランナーに出演した、菊地幸夫弁護士はこの、「日弁連のガイドラインに基づいた第三者委員会」について解説しました。

■当初は「不明瞭」も「第三者委員会」で調査へ

日弁連のガイドラインによると、「第三者委員会」とは
・独立した弁護士などで構成（利害関係がある人は不可）
・企業などが所有する資料、情報、社員へのアクセスが可能
などと定義されているということです。

フジテレビの当初の会見で述べられた「第三者の弁護士を中心とした調査委員会」というものが、どこまで独立をしているのか不明瞭な状態でした。

■株主である投資ファンドの要求に沿った調査・報告は可能か

日弁連のガイドラインに基づいた第三者委員会は、独立性が高いものなのでしょうか。

【菊地幸夫弁護士】「もちろんです。何らかの利害関係があっては、上がってくる報告書に忖度があるのではないかなと不信感を持たれます。独立性のある弁護士など、弁護士である必然性はないんですけど、弁護士も交えた専門家をそろえるようにということです」

調査結果の公表について、株主のダルトン・インベストメンツは、6月の株主総会の1カ月前、つまり5月までに公表するよう求めています。

【菊地幸夫弁護士】「要するに第三者委員会がどこまでの報告書を求められるかということです。例えば企業風土、企業の文化まで遡って根っこの原因まで明らかにして、再発防止策を出すという課題をもし与えられる、多くの人にヒアリングしなければいけない。5月まではかなり厳しいスケジュールになると思います」

■「スピード感は必要では」と関西テレビ神崎報道デスク