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京都市の松井市長は、ホテルや旅館などの宿泊税について、最大で現行の10倍の1万円まで引き上げる方針を発表しました。

■オーバーツーリズム対策などに活用　昨年は52億円の税収も　宿泊税を引き上げ方針

【京都市 松井孝治市長】「いわゆるラグジュアリーホテルなどに宿泊される方は、負担能力に応じたご負担をいただくために、最高税額を1万円とさせていただいた」

松井市長が明らかにしたのは、最大1万円までの宿泊税の引き上げ。

京都市では7年前に導入し、「民泊」も含めた全ての宿泊施設の利用者が支払う税金です。

現在は宿泊料金に応じて、200円から1000円までの3つに区分されていて、昨年度は過去最高のおよそ52億円の税収となっています。

実現すれば、最高で現在の10倍となる「1泊1万円」の税金がかかることになりますが、この方針に実際に徴収するホテル側は…。

【ホテル日航プリンセス京都 田口明宿泊部部長】「率直に言って、金額のインパクトの大きさには非常に驚きました。思ったより上がったなという感覚は持っています。トータルの宿泊コストは上がるので、どうお客さまが感じて、どういう選択をするか注視していかないといけない」

一定の理解を示したうえで、観光客減少の懸念があることから「引き上げの必要性の説明を尽くしてほしい」としています。

これに対し市長は…。

【京都市 松井孝治市長】「宿泊税で若干、集客にマイナスがあったとしても引き上げる方が、京都は中長期的には発展する余地があるのでは。その可能性を、追求できるのではないかと思う」

京都市は来年3月の導入を目指していて、実現すれば全国最高額となりますが、事業者と観光客、双方の理解を得られる変更となるのでしょうか？

■外国人観光客の富裕層からお金が入ってくるのは「うまいやり方」

今回の宿泊税引き上げで、京都市は税収がおよそ126億円になると想定しています。

大阪大学大学院で経済学を研究している安田洋祐教授は、「京都市にとってプラスの影響があるうまいやり方」と話します。

【大阪大学大学院 安田洋祐教授】「だいぶ京都市は財政が厳しいと言われていましたけれども、それに対してプラスの影響があるでしょう。

オーバーツーリズムは結局、外国人観光客などの外からやって来る人達に、地元の反発が高まったりするんですけど、今回、一番高い10万円以上のラグジュアリーホテルに泊まっているのは、基本やっぱり外国人観光客なので、差別的な税金の金額にしなくても、おのずと外国人観光客に負担いただくという形なので、うまいやり方だと思う」

京都市は来年の3月の導入を目指していくということです。

（関西テレビ「newsランナー」2025年1月14日放送）