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旧統一教会との関係を断つという議会の決議の取り消しを求めて関連団体の代表が大阪府議会などを訴えた裁判で、大阪地方裁判所は訴えを全面的に退けました。

おととし、安倍元総理大臣が殺害された事件をきっかけに、旧統一教会による霊感商法や高額献金などが問題視され、大阪府議会は「旧統一教会等の悪質な活動とは一線を画する決議」、大阪市議会は「旧統一教会等の反社会的団体の活動とは一線を画する決議」を行いました。

また大阪府富田林市の市議会も同様の議決をしています。

■「政治参画の権利である請願権をはく奪するもので、憲法違反」などと訴え

旧統一教会の関連団体・「ＵＰＦ大阪」代表の男性は、こうした議決が「信教や思想信条の自由だけでなく、議員への請願も拒否されるようになり、政治参画の権利である請願権をはく奪するもので、憲法違反」などとして、各議会に決議の取り消しと損害賠償を求めていました。

■議決は「意思を表明するものに過ぎず、法的な効果はない」

28日の判決で大阪地裁（横田典子裁判長）は、「議決は『旧統一教会等の悪質な活動に関与することがないよう一線を画すことを強く決意する』など意思を表明するものに過ぎず、法的な効果はない」などと指摘しました。

そのため、「裁判で取消しを求めることができるのは行政による公権力の行使に当たる行為だが、今回の議決はそれに当たらない」として、訴えを却下しました。

また損害賠償を求めた訴えについては、「指摘したように議決は意思を表明するもので、法的な効果はなく、議会には議員を介さず陳情もできる」などとして、退けました。

■「期待感は持っていたが、非常に厳しい」原告側は控訴する方針

原告の男性は「期待感は持っていたが、結果を聞いて非常に厳しいと思っている」と話しました。

原告側は今後控訴する方針です。

こうした地方議会での「旧統一教会と関係を断つ」という趣旨の議決の取り消しを求めた裁判は、福岡県北九州市や富山市を相手にも提訴されていて、判決が出るのは今回が初めてです。

（関西テレビ 2024年2月29日）