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大阪市は0歳から2歳までの保育料を、2026年度中に第1子から無料にする方針を明らかにしました。

大阪市では現在、0歳から2歳の保育料は所得に応じて、第2子は半額、第3子は無料となっています。

■現状は第3子から　2026年度中に第1子から

去年の大阪市長選挙で、「子育てと教育にお金がかからない大阪」を公約の大きな柱として当選した横山市長は、0歳から2歳までの全員の保育料を、2026年度中に第1子から無料にする方針を明らかにしました。

段階的に進めていて、まずはことし9月から第2子の保育料について所得制限なく無料にします。

また、保育所などを利用しない家庭には、電子クーポンの配布や家事や育児を支援する訪問サービスの事業などを検討しているということです。

一方で、保育料の無償化により、待機児童が増えることが懸念されていて、一時預かりできる施設を開設する経費の補助や保育士の人件費の助成などを行い、対策していく方針です。

■「国への挑戦状」と横山市長

大阪市の横山市長は発表された保育料無償化について、15日の会見で次のように述べました。

「子供たちが家庭環境によらず安心してチャレンジできる機会は平等であるべきだと思う」
「大阪に長く住みたい、子育てを諦めていたが、もう1人子育てができるかもしれないと思ってもらえれば、社会保障制度全体として非常に安定化させられる。安定化させないと自治体としてはこれから先の運営が厳しくなる」
「大阪だけじゃなくて日本全体の課題だと思っている。成長と次世代投資を通じて、長きにわたって成長できる自治体が実現できる。大阪の自治体にとって、国への挑戦状。これだけやってくれと。もし評価されるんだったら、国でやってくれと」
横山市長は課題について、「まず受け皿確保」と述べ、民間事業者のための賃料補助増額など制度拡充や、保育士離職防止のために一時金や完全週休二日制実現の人件費の補助などを行いたいと話しました。

（関西テレビ 2024年2月15日）