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では、実際に国民負担はどれぐらい増えるのでしょうか。

岸田総理は1人あたり月平均500円弱、年間6000円ほど負担が増える見込みであるとしていて、野党は「子育て増税だ」と批判しています。

ただ、年間6000円ほど負担が増えるというのは、あくまで平均なので、人によって金額は異なってきます。

徴収は「医療保険」から行われ、皆さんが加入している医療保険の種類によって、増額分が変わります。

中小企業などの「協会けんぽ」、自営業・高齢者などの「国民健康保険」、大企業などの「組合健保」、公務員などの「共済組合」などありますが、収入が多いほど増額負担は大きくなるということです。

【第一生命経済研究所 永濱利廣さん】「例えば後期高齢者の方は負担が少ない一方で、高収入の人たちは負担が増えます。単純な平均なので、保険料も負担している人によって、かなり負担に差が出てくると思う。企業が負担する部分もありますから、それも含めて負担分をださないと、ちょっと誤解を招くことになると思います」

■医療保険料からの理由は「広く浅く徴収するため」

なぜ医療保険料から子育て支援金を徴収するのですか？

【第一生命経済研究所 永濱利廣さん】「多分、本当にやりたかったのは、みんなが負担する消費増税なのだと思いますが、これは多分批判が多い。となると、消費増税以外で広く浅く取るためには、医療保険というところ。生活保護受給者以外はほぼ負担していますから、そういうことで、ここに手をつけたのだと思います」

結局、増税のように感じますが、番組コメンテーターの菊地幸夫弁護士は「少子高齢化で少子化対策はわが国にとって非常に重要。広くいろんな人からという意味では、健康保険を増額するのは、わからないでもない。しかし1人あたりの月の負担金額について、もう少し丁寧に説明した方がよいのでは？」と話しました。

■首相「負担生じない」に対し、永濱さん「実質負担は増える」

視聴者からのLINE質問がきています。

‐Q：増税しないなら、子育て支援金は出せないのか？
【第一生命経済研究所 永濱利廣さん】「出せると思います。なんでも出せるわけではありませんが、少子化対策で出せば、子供が増えれば将来、大人になってから働いて税金を払ってくれます。出世払いみたいな形で、国債発行すれば、先に支出するというやり方は、十分考えられると思います」

‐Q：何のために必要なんですか？
【第一生命経済研究所 永濱利廣さん】「経済全体を考えると、このままだと日本はどんどん人口が減って、不況が続くことになるので、今できるだけ人口を増やす。そうすると社会保障の財政も改善して行くという期待を持っていますので、人口減少を抑制することが求められているということです」

（関西テレビ「newsランナー」2024年2月8日放送）