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大阪に本社を置く自動車メーカー・ダイハツ工業で大規模な不正が明らかになり、その余波がさまざまな所に広がっています。中古車販売店からは、ダイハツの車を客に勧めることができないといった声が聞こえてきます。

軽自動を専門に扱うこちらの中古車販売店では、ダイハツ車は売り上げの半分を占めていて、大きな影響となりそうです。

【中古車販売を営む小森竜司代表取締役】「軽自動車ばっかりやっていて、スズキ・ダイハツはメインで置いているんで。トップ2というか、やっぱり信頼あるんですよ。結局ブランドのイメージも信用も、今回で。僕やったら、いま『命にかかわることやからやめとき』『違う車にしい』とは言う」

車の出荷は停止されましたが、街には今もダイハツの車がたくさん走っています。こうした車の安全性は担保されているのでしょうか？

【ダイハツ 奥平総一郎社長】「社内での検証ではございますが、安心して乗り続けいただいて。問題のあるという事象は生まれてきませんでした。今まで通り安心して乗っていただければと強く思っております」

不正行為はあったものの、「乗り続けて問題ない」と説明した奥平社長ですが、この言葉に、ダイハツユーザーは…

【ダイハツユーザー】「こわいですね、乗っている方からしたら…スズキももう１台あったんですけど、それも前、リコールで2年くらいで持っていっているんで…。“ちゃんとする”を徹底してほしいと思います」 「もうどうしようもないと思う。車が悪くて事故した場合は補償してほしいけど改善して新しいもの作っていったらいいんちゃう」

国土交通省は、22日も立ち入り検査を行う予定で今後、不正の詳細を調べたうえでダイハツに対して、行政処分を行うか検討します。 ダイハツによる不正行為に大きな波紋が広がっていますが、ユーザー側として最も不安なのはダイハツの車に乗り続けて大丈夫なのかという点ではないでしょうか。 20日の会見では、ダイハツの社長から「乗り続けて問題ない」との説明がありましたが、今の状況の中でなんらかの不具合で事故が発生すれば、ダイハツの責任が問われる可能性はあるのでしょうか？

【菊地幸夫弁護士】 「事故と不具合の因果関係が立証されれば…ですね。ただ、その立証はなかなか難しいと思います。今の裁判は何か問題があって損害が発生してこれを賠償請求するというカタチなんですよね。ところが不正があった、不安だ、でも乗っていられる…だと請求する理由がありません。結局そのうちあやふやになってしまうのでは…と。でもそれでは許されないですよね、国交省の行政処分は厳しくやっていただく必要があるのではないでしょうか」

国交省が21日、ダイハツに立ち入り検査に入りましたが、今後どうなるのか専門家・自動車評論家の国沢光宏に聞きしました。  国沢さんは今回の問題について親会社であるトヨタの経営陣に取材しました。その際、トヨタの経営陣から問題発覚後に、ダイハツ・トヨタ・第三者による大規模な検査を行った結果、安全だと考えられるとの結論に至ったという回答を得たということです。

ただ、最悪のケースも考えられるということです。 最悪のケースは国交省が「安全認証」を取り消すことになれば車の生産ができなくなります。生産再開には再認証される必要がありますが再認証まで1年ほどかかるということです。もし1年も生産ストップとなればユーザーだけではなく、部品工場など経済へも影響を及ぼす可能性があるということです。

国交省は21日、ダイハツの本社に立ち入り検査に入りましたが、今後の調べ次第では安全認証が取り消される可能性も考えられます。

【菊地幸夫弁護士】 「可能性としてはそうですね。ただ、われわれの安全・命をあずけて買わせていただいた車に乗る。その安全性に関する不正があった、だけど結局（処分は）曖昧だったではすまされない」

ダイハツといえば軽自動車市場のシェアの3割を占めますし、そもそも自動車といえば日本の主要産業ですからもし1年も生産停止となれば、相当な影響が考えられますよね？

【関西テレビ 神崎博デスク】 「自動車1台で部品が3万点あるとも言われます。ダイハツとの取引企業は直接・間接含めて全国で6000社以上ということなんですね。もしダイハツがこの先1年間クルマを作れないとなるとダイハツ本体だけじゃなく、そうした取引関連企業、販売店、部品会社な度も含めて業界全体でどうやって1年間食いつなぐのかっていう問題も出てきます。自動車業界は非常に裾が広いので、非常に根深い問題だと思います」

親会社のトヨタにできることはあるのでしょうか？

【関西テレビ 神崎博デスク】 「少し前に日野自動車で不正があった。日野もダイハツもどちらも豊田の傘下です。ダイハツに関しても1980年代からこういう不正はあったのですが、その件数が増えたのは2014年とかそのあたりです。トヨタの資本参加が強くなるにつれて、不正の件数が増えています。 トヨタとしてはちゃんとダイハツに対して、ある種グリップを効かせると言いましょうか、管理ができていたのか…と。親会社としてのトヨタの責任っていうのは大きいと思います」

生産再開の時期が見通せない中、各方面に大きな影響を及ぼす問題だけに、国交省による今後の調査の行方が注目されます。

（関西テレビ「newsランナー」 2023年12月21日放送）