11日夕方、政府の「こども未来戦略会議」が終了し、少子化対策のパッケージ案の全容が公表されました。 政府の「こども未来戦略会議」では、これまで若い世代の所得を増やし、子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援する案が議論されてきました。
■「児童手当」の支給対象は高校生まで拡充へ
11日に示された政府の具体案では、「児童手当」は中学生までだった支給対象が、高校生まで拡充されることが明記されています。一方で、扶養控除が縮小される案も検討されています。
また、多子世帯への支援については、子供を3人以上扶養している世帯を対象に、第一子から大学の授業料と入学金が、上限はあるものの無償となります。
財源を確保するために「支援金制度」が創設され、医療保険に上乗せして徴収する方針で、金額については明示されていませんが、月500円程度が見込まれています。
大学無償化について、あくまで案ではありますが、詳細が明らかになりました。
・2025年度から開始
・所得制限なし
・3人以上の子供を“扶養”している世帯の子供全員が対象
・入学金と授業料を無償化。学部関係なく1年間の上限が国公立で54万円、私立で70万円。留年すると打ち切り
注意点があります。例えば子供が3人いる家族の場合、長男が大学卒業などで扶養から外れると、子供が1人いなくなるという考えになり、弟妹の2人は無償化の対象外になります。子供3人が同時に扶養されている状態でないと、大学授業料無償化の対象にならないことになります。
【関西テレビ 神崎報道デスク】「財源の方にも問題があります。増税するとまた反発が予想されますので、今検討されているのは医療保険です。月額500円ずつ上乗せしていって、医療保険を払っているみんなで子育てを支援していこうという考え方ですが、実質は増税に近いような形になるかと思います。 これは実は子育て支援であって、少子化対策であるならば本来であれば結婚の意思はあるけれどしていない人などに支援して、なんとか子供を作る方向にもっていきたい。0（ゼロ）を1にするような政策がいるんですが、なかなか打ち出せないところがあります。とりあえず今いる子供たちを、2人を3人にしてもらおうというのが、今回のアイディアですね」
少子化対策となっていますが、本当に対策になっていくのでしょうか。年内にも閣議決定する見通しだということです。
（関西テレビ「newsランナー」 2023年12月11日放送）
