■大阪・関西万博開幕まで500日切ったが…今も見えぬ“費用の全体像”
大阪・関西万博をめぐり、会場となる夢洲のインフラ整備などで、大阪府・市でさらに、およそ1000億円の公費負担を見込んでいることが分かりました。
開幕まで500日を切った大阪・関西万博。機運を高めようと街中ではさまざまな場所に万博デザインがあしらわれていますが…心配されているのは、その費用。 会場建設費は当初のおよそ1.9倍の最大2350億円に上振れすることとなり、国と経済界と3分の1ずつ負担する大阪府・市は、783億円を支出することになります。
また国では会場建設費とは別に「日本館」の建設などでおよそ837億円の負担が明らかになっています。
費用の“全体像”が見えない中、6日に行われた大阪市議会の都市経済委員会では…
【公明党・佐々木哲夫大阪市議】 「会場建設費・大阪パピリオン建築工事費以外にも淀川左岸線の工事、夢洲におけるインフラ整備費など工事関連費をどう見込まれるのか」
大阪市が負担する経費全体について問われた横山市長は…
【大阪市・横山英幸市長】 「夢洲におけるインフラ整備費として、事業費1129億を示し、有識者のご意見求めてきた、なお、1129億のうち、市費は808億円となっております。万博があろうがなかろうが必要な費用となっています」
大阪市は会場建設費とは別に、夢洲の関連工事費などに800億円以上を見込んでいるというのです。
■夢州の関連工事費も見込んで…大阪府・市の費用負担が1000億円近くに
現在、夢洲につながる道路は2つだけで、鉄道はなく、多くの来場者を会場に運ぶため、車線数の増加や鉄道の駅を作るための工事が進められています。 鉄道の延伸工事に258億円、高架道路に98億円、上下水道に128億円など、夢洲へのアクセスやインフラ整備にかかる支出が見込まれています。
【大阪市・横山英幸市長】 「費用に関しては、可能な限り早く示したいと思います。万博はあろうがなかろうが必要な経費を、万博費用として含めるのかどうか、それについても国、府、市としっかり足並みをそろえて、万博関連費用としてどういった経費を定義づけるのかを示していきたいと思います」
このほか、万博期間中にシャトルバスが走る淀川左岸線の仮設道路の整備に50億円、府・市で出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」の建設費で99億円を府市が負担することになっていて、合わせると地元負担が1000億円近くに上ることも明らかになりました。
果たして費用はどこまで膨らむのでしょうか。
(関西テレビ「newsランナー」 2023年12月6日放送)