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大阪市は職員の人事評価で厳格な5段階評価を義務付けた項目について、緩和する条例改正案を提出する方針を固めました。

大阪市は現在、職員の人事評価方法などを定めた「職員基本条例」で相対評価を取り入れていて、評価が高い順から5％、20％、60％、10％、5％と、職員を5段階に分類するよう規定しています。 この条例は橋下徹市長時代の2012年5月、職員の資質や能力、執務意欲の向上を目指して成立しました。

■必ず出る5パーセントの最低ランク職員　「モチベーションが下がる」

しかし、2年連続で最低ランクとなった職員は分限免職の対象となることも定められていて、能力に問題がなくても最低ランクになる職員が一定数出るため、職員アンケートなどで「モチベーションが下がる」といった不満の声が上がっていたということです。

この5段階評価について、大阪市は11月末に開かれる市議会で、一部緩和する条例改正案を提出する方針を固めました。 改正案では、最低ランクの職員を原則5％から「5％以内」とするなど、割合に幅を持たせるということです。 改正案を去年度の人事評価に当てはめると、教職員や消防局員・水道局員を除く市役所の部局で最低ランクだった職員が、およそ650人減る試算になるということです。

■万博やIR、チャレンジの時期　職員が前向きな気持ちで戦っていけるように…