特集

まずは、戦闘休止を延長するに至ったこの双方のこの思惑について解説します。
【イスラエル】国内・国際世論向けにも人質解放を優先したい
【ハマス】体制を整えるための時間稼ぎ

まずはイスラエル側の思惑はいかがでしょう。

【防衛大学名誉教授　立山良司さん】
「イスラエルでは、人質の家族のほか多くの国民の間で、戦闘の継続よりも人質解放を優先すべきだという声が高まっていて、ネタニヤフ政権もその圧力にさらされていました。加えて国際世論も人質解放を優先すべきだという声が強く、アメリカのバイデン政権も、イスラエルに人質解放を優先するようにと働きかけを行っています。そのために、イスラエルはこの合意に応じたということだと思います」

次にハマス側はいかがでしょう。

【防衛大学名誉教授　立山良司さん】
「ハマスはこの7週間ぐらいにわたって、非常に激しい攻撃をイスラエルから受けてきたわけですから、少しでもこの戦闘休止の時間を長くして体制を整えたい。そのためには、期間をもっと長くしたいという思惑はあると思います」

ハマスに態勢を立て直したいという思惑があるということならば、このまま戦闘が終わっていくというのは現実的には考えにくいということでしょうか？

【防衛大学名誉教授　立山良司さん】
「イスラエルは、あくまでもハマスを壊滅するということを強く主張しています。実際にハマスを壊滅できるかどうかは別として、イスラエルの軍部がもっとハマスを追い詰めたいと思ったことは明らかです。ですからそう簡単に戦闘が完全に終わってしまうということはないと思います」

今回は2日延長ということでしたが、さらに延長されることもあるでしょうか？

【防衛大学名誉教授　立山良司さん】
「これからは10人人質を解放するたびに戦闘中止を1日延長するという合意になっていますから、とりあえずは今日と明日で20人ですけれども、さらに人質の解放が実現するようであれば、戦闘中止も1日、1日と延長されるということになります」

ハマスは人質を解放する際の映像を公開しています。その映像からもハマス側の思惑が見てとれるということです。 11月26日、ハマスは未成年8人を含む人質11人を解放しました。解放の際に人質に飲み物を手渡す姿も写っています。こういった映像を公開するハマスの狙いは何なのでしょうか？

【防衛大学名誉教授　立山良司さん】
「人質をとる行為自体、許されない行為ですし、テロ行為と言われても仕方ありませんが、他方で自分たちは人質を丁寧に扱っている、乱暴に扱っていないという、国際世論に向けたハマスの政治宣伝、プロパガンダだと思いますね」

家族への連絡はハマスが行っているのですか？

【防衛大学名誉教授　立山良司さん】
「連絡はハマスがしているのではなく、ハマスが作った名簿をカタール政府が受け取って、それを今度はイスラエル政府に渡して、イスラエルが各家族に連絡をするという形になっています。連絡をしてもすぐには迎えに来ることはできなくて、健康状態などのチェックがあるために、イスラエルの病院に入って精神状態や肉体状態をチェックしてから、家族との面会という手順になっています」

人質を大事に扱っているというアピールをして非難を避けたいという思惑があるように感じます。

停戦に向けてのカギを握るのは誰か。立山さんは「イスラエルの攻撃を止めるのはバイデン大統領次第」とみています。これはどういうことでしょうか？

【防衛大学名誉教授　立山良司さん】
「バイデン大統領自身も、国際世論・国内世論で人質解放や長期的な停戦を実現すべきだという圧力にさらされています。他方でアメリカの認識からするとテロ組織であるハマスを、もっと軍事的に叩く必要がある、もう二度と攻撃をして来ないような状態を作る必要があるとも考えています」

「これ以上、戦闘が続ければ、人道危機が大変なことになるということになれば、やはり資金や兵器、弾薬を提供しているアメリカが、イスラエルに圧力を加える、特にバイデン大統領がネタニヤフ首相に直接電話をして、もうそろそろやめた方がいいのではないかということを強く言えば、イスラエルも停戦に応じざるを得ないと思います」

ここまで強い停戦というメッセージはバイデン大統領は出していません。それには理由があるのでしょうか？

【防衛大学名誉教授　立山良司さん】
「アメリカから見ても、テロ組織であるハマスをもっと軍事的に叩く必要があるという考えもあります。このまま1度戦闘を終えてしまったら、再びガザを拠点にハマスがイスラエルを責めるかもしれないという危険もあります。もっとハマスを追い詰めるべきだという考えがあります」

「いま、アメリカの国内でも、バイデン大統領が指導している民主党の中でも、停戦を呼びかけるべきだ・働きかけるべきだという声が非常に強まっています。しかし一方で、テロとの戦いは続けなければいけないという考え方もあります。ですからバイデン大統領自身もある意味ではジレンマに立たされていて、停戦なのか、テロとの戦いの継続なのかという状況にある。そのアメリカの世論、イスラエルの世論、あるいは国際的な世論が変わっていく中で、バイデン大統領自身も、次第に今回のように戦闘の中止を強く働きかけて、いずれは停戦を呼びかけるようになるという流れになると思います」