大阪府が目指す高校授業料の「完全無償化」について、保護者団体が文科相に対し「反対」を訴えました。
７月27日朝の文部科学省。永岡大臣に意見書を提出したのは、大阪の私立高校に子どもを通わせる保護者の団体です。
大阪府は、2024年度の高校３年生から公立・私立の両方で授業料の無償化をスタートしたいとしています。
現在、大阪府では所得制限を設けた無償化を行っていますが、新制度では制限を撤廃し、全生徒について60万円までの授業料を国と府が補助。
そして60万円を超える授業料については、現在、私立高校が世帯所得が800万円未満の生徒分を負担していますが、新制度では全生徒分に拡大します。
この負担増から私立高校側は「教育環境が悪化する恐れがある」などと反対を表明。
そして27日、保護者団体が、同様の懸念や新制度に高校が参加しなければ府の補助がなくなり、経済的な理由で学校を選ぶ自由が失われるとして「反対」を文科省に伝えました。
【近畿私立中高保護連 松井次郎会長】
「（制度案）に反対をさせていただくという旨を大臣にお伝えを致しました。（永岡大臣からは）大阪府と関係者とよく話し合って話を積み上げて頂きたいと」
保護者からも反対の声が挙がるなか、大阪府は8月に制度案を固める方針です。
(関西テレビ「newsランナー」7月27日放送）
