【大阪府 吉村洋文知事】
「今コロナが2類相当、すべての医療機関でインフルエンザのような発熱外来の対応をできる状況ではありません。これを解消すべきだとずっと言っていますが、まだ国は判断しません」
8月2日、吉村知事が語気を強めて国を批判したのは、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて。
現在の「2類相当」では、例えば、指定された医療機関しか患者を受け入れていませんが、季節性インフルエンザ並みの「5類相当」にすることによって、どの医療機関でも患者を診ることができ、発熱外来のひっ迫の解消が見込めます。
一方、医療費は自己負担になります。
2類相当の見直しについて、後藤厚労大臣は2日の会見で「今後適切な時期をみて、議論検討する」と述べるにとどまり、国に積極的な姿勢は見られません。
医療現場や保健所は、“2類の見直し”についてどう思っているのでしょうか。
新型コロナの軽症から重症までの入院患者を受け入れている、大阪市立総合医療センターでは…
【大阪市立総合医療センター 西口幸雄病院長】
「やっぱり日本全国どこでもコロナの患者さんが診れるようにしてもらうと。そのためには、感染症法上で2類を5類にすると。それが可能であれば、そうなったらいいかなと」
大阪市立総合医療センターでは、新型コロナの入院患者の対応に医療を集中し、予定入院を2割削減することを決めました。
【大阪市立総合医療センター 西口幸雄病院長】
「影響を受けるのは一般の手術を待たれている方ですね。がんの患者さんとかが影響を受けるものですから、そちらの負担が非常に強いなと思います。インフルエンザと同じような扱いにして、他の病気と同じように重症度に応じて扱うと、コロナも普通の疾患の中に入れて扱うというのが、私たち医療従事者の方も対処しやすいし、患者さんも、コロナより重篤な病気の人が遠慮しなくていいのかなと私は思う」
陽性者の把握や入院調整にあたっている保健所は…
【大阪府 豊中市保健所 松岡太郎所長】
「去年の夏くらいの段階で5類相当にしてもよかったのではないかなと」
豊中市保健所では、第7波に入って以降、陽性者だけでなく濃厚接触者などからの問い合わせも増え、職員が対応に追われています。
【豊中市保健所の職員】
「（コロナの後遺症外来は）なかなか予約がとれなくて、そこに行くよりかは呼吸器内科だったり耳鼻科だったりにかかってもらうのがスムーズかなと思います」
こうした中、松岡所長がすぐに見直してほしいと考えているのが、「2類相当」ゆえに必要な、陽性者の全数把握です。
全ての陽性者の情報を国に報告することが求められていますが、感染が急拡大する中で、重症化リスクの高い陽性者へのフォローが行き届かない恐れもあるといいます。
松岡所長は、「5類」に引き下げた上で、しばらくは高齢者など重症化リスクの高い人に限り発生届の受理や入院調整を行うといった、柔軟な仕組みが必要だと話します。
【豊中市保健所 松岡太郎所長】
「大阪府では、75歳以上の陽性者、75歳に満たない方では重症化リスクが複数ある方にファーストタッチをすることになっています。ファーストタッチの対象者は発生届を出す、というような考え方が分かりやすいのではないかなと。職員に『がんばれがんばれ』と言いながらやっていますが、その辺りはしっかり変異株の特性を見極めて、早め早めに対応していただきたいと思います」
（関西テレビ「報道ランナー」2022年8月2日放送）
