フリースクール支援は「国家の根幹を崩しかねない」、「不登校の責任の大半は親にある」などの発言が波紋を呼んでいる滋賀県の東近江市長。
“発言の撤回”を求め、抗議文を提出していたフリースクール側と27日、初めて面会しました。
■面会の場で初めて直接の謝罪
【滋賀・東近江市 小椋正清市長】
「何よりも不登校を抱える保護者に対して大変傷つけることになってしまったことに、後になって気づきまして、どうしてもおわび申し上げないといけないと」
27日午後、小椋市長が面会したのは、滋賀県内のフリースクールの運営者たち。自身の一連の発言について、初めて直接、謝罪をしました。
事の発端は今月17日、小椋市長が県内の首長が集まり、不登校対策について話し合う会議で、国が今年3月に掲げたフリースクールを支援する取り組みを問題とみた発言です。
【小椋市長】
「フリースクールといって、よかれと思ってやることが、国家の根幹を崩してしまうことになりかねないくらいの危機感を持っている」
さらにその後、「不登校になる大半の責任は親にある」などと、持論を展開しました。
滋賀県内のフリースクールの運営者たちは、抗議文を提出し、“発言の撤回”を要求していました。
■謝罪するも発言の撤回は改めて否定
27日の面会の場で、小椋市長は謝罪をした上で、今後フリースクールの現場を視察する考えを示したということです。しかし、発言の撤回については改めて否定しました。
【小椋市長】
「今撤回するということで鎮静化させる時期はもう終わっているので、撤回するわけにはいかないということは、最終的には申し上げました。（フリースクールの）基準とか内容とか細かいことを設定することによって、それは学校と一緒じゃないかということで、本来のフリースクールの趣旨を没却してしまうことになるという意見を伺い、なるほどそうだなと理解しました」
【滋賀県フリースクール等連絡協議会 西村静恵副会長】
「話してみなければ分からなかった対話で得られたこと、私たち自身もありますし、じゃあ、次どうしていくかということにつなげていきますし、これで終わりではないということも市長も言ってくださいましたので」
27日の面会で理解し合えたと話した小椋市長。今後の対応が注目されます。
(関西テレビ「newsランナー」2023年10月27日放送)
